諫早市議会 2020-09-03
令和２年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（田川伸隆君）［75頁］
おはようございます。これより、議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
議事に入ります前に、総務部長から発言の申し出があっておりますので、発言を求めます。
2
◯総務部長（竹市保彦君）［75頁］
昨日の中野議員の一般質問の中で、視覚障害者の方に対します
緊急告知防災ラジオの無償配布の開始年度についての私の答弁で、「かなり前から」と申し上げておりましたが、正確には、福祉施設へは平成22年度から、個人へは今年度からの誤りでございましたので、訂正しお詫びを申し上げます。失礼いたしました。
3 ◯議長（田川伸隆君）［75頁］
ただいま、総務部長から訂正の申し出がありましたので、会議録を精査の上、訂正することといたします。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
北島守幸議員。
4
◯北島守幸君［75頁］
どうもおはようございます。
市民ネット諫早、北島です。よろしくお願いします。
今日は朝一番ということでやらせていただきますけども、
皆さん御存じのとおり、９月11日ということで、もうあんまり新聞等には載らなくなりました、今朝の新聞を見ても。
ニューヨーク同時多発テロから丸19年あるいは東北の大震災から９年とちょうど６カ月ということで、そっちの記事は何紙か載っておりました。
そういうふうに、９月11日がどういうことであったのか、何月何日がこういうことであったのかというようなことは、全部が全部、後々まで記録、記憶、その他が残るわけではないですけども、そういうテーマも入れておりますので、冒頭、御挨拶の中で申し上げた次第でございます。
早速、参りたいと思います。
まず、「平和」を維持・推進するために必要な施策を問うということで、８月は先月過ぎまして、やはり長崎県民としてこういうことには常に敏感であるし、頭の中には365日あるわけでございますが、諫早市も年々、いろいろ企画していただいて、私も既に何回も申し上げてきたことも捉えられて、当局独自にもろもろされておりますが、最近の状況等を、まず行政のほうから答弁としてお答えをいただきたいと思います。
質問としては、今しかできないことへの努力と具体的事業について問うと、第１問でございます。よろしくお願いします。
5
◯政策振興部長（中田誠人君）［75頁］
平和行政についての御質問にお答えいたします。
戦後75年を迎える今、県内の被爆者の平均年齢が83.18歳と高齢化する中で、
被爆者健康手帳をお持ちの方も、平成20年度の4,310名から、平成30年度には2,492名と大きく減少しており、風化していく戦争の記憶を次の世代へ継承していくことが重要となっております。
このような中、本市では、
平和都市諫早宣言の理念の下、戦争の悲惨さ、平和の尊さを再認識していただき、戦争を知らない世代に継承することを目的といたしまして
戦争被爆体験の収集と公開を行い、
原爆パネル展や戦争・
被爆体験講話会、平和のつどいを開催しているところでございます。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、平和のつどい及び戦争・
被爆体験講話会につきましては開催中止を余儀なくされましたが、新たな取組といたしまして、
諫早東特別支援学校及び
高校生平和大使による平和学習の発表動画を収録し
インターネットにより発信を行ったほか、昨年度開催いたしました児童向けの戦争・
被爆体験講話会の映像を収めたＤＶＤを市内44学童へ配布したところでございます。
また、市内４カ所で開催した
原爆パネル展においては、被爆75周年事業として、市内小学校４年生を中心とした平和作品を展示するなど、様々な
平和啓発活動を実施いたしました。
さらに、戦争・被爆体験の収集につきましては、昨年度から、被爆２世の方からも体験談を収集することとし、お寄せいただいた御投稿を
市ホームページで公開するとともに、今年度においては、
諫早市人権教育研究会の御協力の下、これまでにお寄せいただいた戦争・
被爆体験集を中学生向けに編集した冊子、「戦争・
被爆体験手記『第３集』中学生版」、こういったものでございますけども（冊子を示す）、表紙を明るいものに変えて、
あと振り仮名をできるだけ振ったりとか、難しい言葉には注記を付したりとか、そういうことで作成しましたものを市内中学校や図書館等に配布いたしました。
こういった取組につきましては、広報いさはやや
市ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。
6
◯北島守幸君［76頁］
ありがとうございました。部長にいっぱい披露していただき、充実してきたなということでございますので、結構かと思います。
冒頭、言おうかなと思いましたけども、先般のＶ・
ファーレン長崎の８月29日の試合の折は、純心高校生の歌、平和に関する歌かと思います。読もうと思いましたけどもちょっと字が見えなくなってきました。
そういったことで、地道に、自然の中で、
スポーツイベントの開会式においてこういうイベントがあって、今後とも続ける旨でございます。
平和大使というのももう随分になりますが、高校生の学校の数も大分広がってきたように、当初はやはり長崎市の浦上地区の学校から出発、あの辺の数校でしたけど、幅広く浸透してきたなと、私もその件に関して非常に嬉しく思うところでございます。
地道な活動の中には、こちらの議員の中にも被爆２世の会を組織されて陣頭指揮、日頃努力されている方もいらっしゃるということで、私が声を大にして述べることでもないのでしょうが、みんながそういう日々の中で努力をしているのだということで、大いに結構なことだと思います。
諫早市においては長崎市と隣接の都市でございまして、そういう面でも、やはり物理的に近いというのは心も近いということでございますので、旧多良見町では、平成７年３月に核兵器廃絶平和の町宣言もいたしております。
私も、初当選、平成３年６月議会において、
平和都市宣言を多良見町でしようではないかという、第一声の質問がこれでございました。もう29年３カ月前のことになります。
新諫早市も、合併後平成17年９月29日に平和の町宣言をいたしておりまして、先ほど
政策振興部長が述べられた、いろんな角度でいろんな分野の方によって平和の維持・発展、努力をされているようでございます。
やはり、何十年かすれば体験者が亡くなられるわけですから、それまでには十分過ぎるほど語っていただきたいなと、直接話していただきたいなという思いを込めまして第１問としたわけでございます。
それで、飛びますが、第２問になりますが、ＮＨＫの、いつの調査か分かりませんけども、８月15日は違うと思います。８月６日と８月９日を問うた
アンケートだと思いますが、
全国アンケートで、その日を知っていたという認識率が26％であったというのを、私、新聞記事で見たのですけど。ある語り部の方は非常にこの数字にショックを受けたということも、また別の記事に載っておりました。
そこでまず、この26％ということについての思いを、どちらでしょうか。お答えいただきたいなと思うのですけど。
7
◯政策振興部長（中田誠人君）［76頁］
平和に関する
アンケートの御質問でございます。
議員がおっしゃいました
アンケート調査のことを調べたところ、ＮＨＫが2015年に広島市と長崎市、そして全国で実施した
電話世論調査におきまして、全国で長崎原爆の日を正しく答えられた方が約26％という調査結果が示されておりました。
全国における長崎原爆の日の認識が低率になっていることにつきましては、大変残念であると思うとともに、被爆者の高齢化が進む中、戦争・原爆の歴史や体験を次の世代にどう受け継いでいくかが課題であると認識しているところでございます。
8
◯北島守幸君［76頁］
本当に、そういうことでございます。この辺を高める、これを覚えていなくてもいいとはやっぱり思えません。26％という数字を見れば、まず認識してほしいなと。
今回、私、新聞記事をほかの分野でも多用しておりますけども、他府県の方で、たまたま８月９日に自分は生まれたということで、この日について認識が非常に深いと、思いが深いという記事が声の欄に載っておりまして、ありがたいことだなと思って。身内にそういう関係者がいらしたかと思いますが、それでも、長崎県でも広島県でも生まれ育っていないのに、たまたま誕生日が８月９日であったということで非常に思いが深いと。長崎市に一度は訪ねられたという。そういう記事もございまして、こういう人たちを大事にしていかないといけないのではないかなと。我々と同世代の方だったと認識しております。
さて、今年は
コロナ一色というか、本当におさまればいいなと思っております。
教育長、その中で、８月９日は、事前には休みでなかったのだけども、当たり前というか、
コロナ防止が第一義でございますから、家でお祈りをしようということかと思いますが、休みでした。
８月９日が登校日でなくなったということの中で、
教育委員会あるいは市内42
市立小・中学校で。それ以外の中学校もありますが小学校はないですね、市内には。そういう中で、どうでしょうか。この日は必ずおうちでお祈りをしましょう、時間は11時２分ですかね。そういう文章なり表現があったのでしょうか。
9 ◯教育長（西村暢彦君）［77頁］
諫早市立小・中学校、８月９日の対応についてでございますが、今御指摘のとおり、今年７月から８月にかけて
新型コロナウイルスの感染者が続きましたので、８月９日の登校日は中止といたしました。
しかし、８月９日は長崎県民にとってとても大切な県民祈りの日であるということから、家族と一緒に戦争の悲惨さや平和の大切さについて考えるよう、各学校は保護者を通じて
子どもたちに伝えております。保護者を通じてと申しますのは、夏季休業中は
子どもたちと会えませんので、保護者に連絡をしたということになります。
例年８月９日は登校日であるということで、
平和記念式典のテレビ中継を見ることができません。そこで、
市教育委員会としましては、今年は家族でそのテレビを見ることを一つの例として、学校に示したところでございます。
子どもたちが８月９日にどのように過ごしたのか、実態把握を行ったところ、全ての学校において、
平和記念式典をテレビ視聴して黙祷を行う取組を行っており、多くの学校で感想文を書いたり日記に書き留めたりして、平和への思いを表現しております。
さらに、学校によっては、新聞記事を読んで感想文を書いたり
インターネットで調べ学習を行ったりするなど、学年の発達段階に応じた学習を行うよう指導しているところもございました。
また、８月９日の平和集会で発表予定だった壁新聞を学校の
ホームページに掲載したり、平和学習の発表会を９月に改めて実施したりする学校もございます。
先ほど御指摘のように、被爆者の高齢化が進む中、悲惨な被爆体験や平和への思いを後世に語り継いでいくことは私たちの責務でありますので、学校で行う平和学習につきましては、今後も８月９日を平和学習の原点としながら、
教育課程全般にわたり、年間を通して意図的・計画的に実施してまいりたいと考えております。
10
◯北島守幸君［77頁］
ぜひ、
教育長陣頭指揮で、42人の
校長先生ともども、日々の生活の中で、こういうことだけではないですけども、基本は
子どもたちに押さえていただきたいなと思います。
答えは要りませんけど、阿部副市長、いろいろ全国回られていると思いますが、長崎の８月９日に対する思い、いわゆる土曜日であろうが日曜であろうが学校に登校するというのはあんまりないのですよね、全国。広島地区は６日でしょうけど。
そういう中で、文化という言葉が当たるか当たらないかは分かりませんけども、伝統的なものとして受け継いでいきたいなというふうに思っております。今年はたまたまコロナ優先でありましたけども、そういうところでございますので、何かの折はそういう思いを持って、深めていただきたいなと思います。
急に振って申し訳なかったけど、この中で一番いろんなところを見ておられるのではなかろうかと思いまして、お名前を拝借しました。すいません。
そういうことで、一番、私の思いを……。（発言する者あり）
11 ◯副市長（阿部寿志君）［77頁］
急に振られましたから。
確かに全国、私も中国地方、九州地方で仕事するというのが今までなかったのですけれども。東北であるとか関東を中心に仕事をしていたものですから。
原爆に対する思いとか、そういうところについて、こちらに赴任しまして、８月９日、しっかり皆さんで原爆に対しての思い、平和を祈る、そういう日であるというような、それを大切にしているというのは非常に重要なことなのだろうなと思っているところでございます。
ちなみに私、新潟出身なのですけれども、近くの長岡市というところが、長崎と同じように原爆の投下の候補地になっていたというような話もあります。模擬弾も落ちていたというようなことも、これは私の祖母からよく、散々聞かされた話でございまして。
そういった思いは日本全国いろいろな形で残っているのかなと思いますけれども、しっかりと制度的な記念日として残しているというのは、この長崎、また諫早の風習といいますか、文化といいますか、伝統といいますか。そういうものは非常に大事なものだろうなと感じているところでございます。
12
◯北島守幸君［78頁］
どうもすいません。副市長、ありがとうございました、急に振って。
そういうことで、私の思いと質問、答弁で、第１問、「平和」を維持・推進するために必要な施策を問うというテーマは終わります。
２番、諫早市のＰＲ策について問うということでございます。
自分の６月議会の一般質問の要旨、議会だよりを出して恐縮ですが、一番分かりやすいので。
市長、６月時点で11年余で、当初の目標は達成したか。あるいは、今後のまちづくりについての思いをお聞きしたところ、為・職・住を基本として、「為」と「職」は字が違いますけど、為・職・住の考え方で
もろもろ施策を練ってきたと。
あるいは、今後も製造業を伸ばす、そのことによって
大型商業施設の進出や居住意欲につながっていくのだと。いろんな情報は積極的に各方面から取り入れて、長期的戦略を持って施策に取り組むという答弁でまとめております。
私が何でここから言い出したかというと、いわゆる、内側はこういうことをすれば諫早市に人は来るし、諫早市は注目されるのだということでやり取りをしました。
ＰＲということで、
スポーツイベントでございます。
まず、施設の充実及びイベントの充実という、１、２、合作でやりたいと思います。
市長の言葉を使って申し訳ないですけど、スポーツ、文化。スポーツのまち諫早。本明川下流に
ボート練習場、
サッカー場、テニス場、本当にスポーツのまち諫早と思います。施設も今定例会の予算にも出ておりますし、（仮称）久山港
スポーツ施設という名前の下で、既に稼働して丸２年、そういう充実した施設もありますし、イベントもこれからますます充実してくるものと思います。
話は長いのですけども、先般、これは市長も参加されたのですかね。８月20日、
新幹線開業効果は絶大という、
鹿児島経済同友会、「つまがり」さんと読むのですかね。津曲先生のお話の中で、「新幹線は水道管、ターミナル駅は蛇口であり、その効果は絶大。地元での滞留時間をどれだけ長くして飽きさせないか」という先生の短い、短縮してありますから、そういうコメントが文章になっております。
それで、やはり
スポーツイベントではないかと。施設は本当に、ボートがあり、うちの町にはカヌーもあり、野球場があり、
テニスコートは今からということですけど、もろもろ充実してきましたので、
スポーツイベントの充実ということで、諫早に来て滞留時間を長くすると。今でも一緒なのですけど、新幹線ができて、人がこっちに流れたきたときに、長崎もよし、雲仙もいいけど、諫早も見るとこがいっぱいあるんだと。特に
スポーツイベントは盛りだくさんよと。全国大会から、少年、年齢の高い人の
スポーツ大会までたくさん、諫早駅から西に行っても東に行っても北に行っても南に行ってもあるよということで問うたわけでございますので、御答弁をお願いします。
13 ◯市長（宮本明雄君）［78頁］
諫早市のＰＲ策についてと
スポーツイベント等についてでございます。
本市は、本年４月に第２期諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定したところでございます。
この中は、まち・ひと・しごとということで、私は為・職・住というような言い方をしておりますけれども、正式には、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略というのが国の地方創生の一環でございます。
その基本目標の１つ、「多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」を目指すための施策といたしまして、「
スポーツツーリズムによる交流人口の増加促進」を掲げております。
これは、本市の充実した
スポーツ施設の活用による
スポーツコンベンション等を通じた交流人口の拡大など、本市が持っております
スポーツ資源を最大限に利用して
スポーツツーリズムを推進し、他地域の方々へ本市の魅力をＰＲし、移住可能性の拡大につなげるものでございます。
本議会に提案をいたしております
スポーツパークいさはや、これはもう完成です。現在は
テニスコートの事業中でございます。これは、
県立総合運動公園の
サッカー場の跡地に
テニスコートを８面造ると、それからクラブハウスを造るというものでございまして、それはもう現在事業中でございます。
こうした新たな
スポーツ拠点を生かしました交流人口の拡大についても、各種大会の誘致など、各地域との連携を強化しながら進めていこうとしております。
第１期の総合戦略のＫＰＩ、
重要業績評価の指標でございますけれども、令和元年度の
スポーツ交流人口を20万人と設定、目標として掲げておりましたけれども、現実には23万人ということで、１割ほど上回ったということでございまして、これは新たに整備をいたしました第１野球場で、
日本ソフトボール協会の女子の１部リーグとか高校野球の県大会の実施とか、そういう各種大会が行われましたほか、県外からの合宿、大学生が多いのですけれども、合宿等で利用いただいた効果もあるのではないかと思っております。
先ほど議員もおっしゃいましたけど、狙いは、
スポーツ施設に来ていただく方が、その余暇を利用していただいて、周囲の諫早のいいところを回ってもらうと。観光はもちろんですけれども、諫早の味というのを知ってもらうということが一つの狙いでもございます。
そういった意味で、滞在の時間というものが長くなっていただければありがたいなと。そういう意味では、合宿というのは非常にありがたい話だと思っております。
ただ、今年の３月以降はコロナ禍で
スポーツイベントのキャンセルが相次ぎまして、非常に楽しみにしていました九州各県から来られる野球場、野球場というのが、第１野球場、第２野球場、それから近くには高校の野球場が２つございますので、そういった意味で大きな大会ができるのではないかということで企画立案をしていただいておりましたけれども、これがコロナ禍で実施できなかったというのは非常に残念だなと思っておりますし、ほかのスポーツ、それから合宿等についてもそういう状態でございまして、コロナ禍というのは非常に大きな影響を与えているというのが今の姿だと思っております。
ただ、市の方向性といたしましては、この数ある施設を生かして、先ほど申し上げましたように、滞在時間の延長、そしてまたそれが交流人口の拡大、そしてまた商店街、飲食店等につながっていけばうれしいなと思っております。
14
◯北島守幸君［79頁］
どうもありがとうございました。
とにかくたくさんある施設と。まあ、今年は例外の年としましょう。もう、早くこの災難が、コロナが過ぎ去って、前に戻るというか、新たな１ページで、諫早のいいところをたくさんの人に見ていただいて満足していただくということで、質問としておりますので、よろしくお願いします。
さて、次、
タクシー事業者との連携というので、既に、この間載っていました薬剤師協会ですね。薬をもらいに行ってとか、買物をしてどうこうとか、
タクシー事業者の連携は既にあるわけですが、行政として、情報を
タクシー事業者に知らしめる。今日の今日ではできないでしょうから、１週間分なり、何月何日から、野球場では何がある、テニス場では何がある、ボート場では何がある。頼みのカヌー場は常にしているわけではないですけども、カヌーはこういうのがある。その他もろもろのスポーツはどうであると。文化的なものもいいでしょうけど。
そういうのを
タクシー事業者と行政が連携して、情報を運転手さんが持っていれば、そんなに率として、諫早に来たけど何もすることがないということもないのでしょうけど、空いた時間が仮にあるとして、それならばタクシーに乗って、運転手さんがその１日の諫早のイベントを知っていれば、久山に行けば久山港というのが西のほうにあるのですよと、東に行けばボート場が。ボート場というと何か大村に行きそうですけど、そのボートではなくて、アマチュアのボートレースがあるよみたいなこと、テニスにしても。そういう情報を行政と連携してはどうかなという、私の素人感覚の思いで挙げたのですけど、いかがなものでしょう。
15
◯政策振興部長（中田誠人君）［79頁］
タクシー事業者との連携の御質問でございます。
市内で行われる
スポーツイベント等につきましては、これまでも
市ホームページで情報発信を行ってきておりました。
タクシー事業者の皆様にこういった情報を御利用していただくことによって、少しでも諫早市へお越しになったお客様へのおもてなしにつながればと思っております。
スポーツイベントに限らず、文化イベントにつきましても、できるだけ広く広報するということで、これまで行ってきているところでございます。
ただ、現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりましてイベントが開催できなかったり、入場制限を行っていたりする状況でございますので、
ホームページでの情報発信というのは控えているところでございますけども、これが改善いたしまして、イベント開催の制限が緩和される状況になって、広く広報できるということになりましたら、改めて
ホームページ等におきまして積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
16
◯北島守幸君［80頁］
ぜひ、よろしくお願いします。もう10年、もっとになるのですかね。ちょうどこういう、私が言ったような何か、諫早に来られたまちづくりの講師の方の話の中に
タクシー事業者との連携というのはあったかと、市長、御記憶かと思いますが、私、市内のどっかで聞いた記憶があります。
やはり旅の方にとっては
タクシー事業者というのは最前線にいる。我々でもそうですよね。よそに行ったとき、タクシー乗ったときに、あんまり聞かないような話を、この町はこうですとかおいしい店はあっちみたいなのはありますから、ぜひ、とりあえずコロナが終わったら、またじっくり検討していただきたいなと思うところでございます。
後先になりましたけど、私、この
スポーツパークいさはや、自分も言い出した手前、公募、４作出しました。全然違う名前で、
スポーツパークいさはやになって。でも、私も思いを込めて出したいきさつで、非常に思いが深うございますので。
４番です。
いっぱいもうお金は使ったのだから、ナイター場なんか言わないでということかもしれませんけど、やはりここに来て、野球場にナイター施設は、夜の滞在も含めれば、稼働率３％とか４％とか過去の答弁でありました。よその、佐世保野球場だったですか。何か稼働率の数字が出ていましたけど。
それはそれとして、やはりあれだけ立派なものを造っていただいて、本当にすばらしいなとつくづく思っていますので、あとはナイター施設をつけるということで４番の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
17
◯政策振興部長（中田誠人君）［80頁］
野球場へのナイター設備設置に関する御質問でございます。
もし、野球場にナイター設備を設置した場合には、議員も思われているところかと思いますけども、日没による試合の中断がなくなるとかあるいは利用された方が市内で食事をされたり宿泊をされたりと、そういった機会が増えることによる経済効果はあるかと思っております。
ただ、これまでも御答弁申し上げてきましたけども、ナイター設備の設置には大きな費用がかかり、利用者にとっても利用料が高額になるといったことが想定されるため、費用対効果の観点から難しいのではないかと思っているところでございます。
18
◯北島守幸君［80頁］
もうしないということだから、部長、答弁がそうなるかもしれないけど、したいなと、する方向の話で質問して、しない方向の話で理由づけ、まあ、当たり前と言えば当たり前。明日しましょうかということには、私もならないとは思っていましたけど。
やはり立派なものです。くどいですけど、私のところなんか、野球の声が聞こえます。今年はコロナ禍で試合が中止され、高校野球が一部ありましたけども、声が届かないとして、完全にスピーカーの声が届く範囲に住んでいますので、これは近くにあっていいなという思いでありますから。
もちろん対外的にもいいのですよ、ナイターは。しかし、市民を考えても、ナイターがあることによって、第１野球場のほうが私はいいと思いますけど、第２球場も横にあるので、市民の憩いの場としても、
サッカー場はついていますから、野球場につけると効果絶大だと思うのです。どうでしょうか。
19
◯政策振興部長（中田誠人君）［80頁］
先ほど御答弁申し上げたとおり、効果はあるとは思っておりますけども、議員もおっしゃいましたとおり、実際に利用されるかどうかというところにつきまして、他市の事例とかを見たところ、なかなか厳しいところがあるものですから、今のところは、申し訳ないですけど、そういう御答弁になるということでございます。
20
◯北島守幸君［80頁］
それはもう部長も、だんだん私も話に詰まってきましたけど、つけたいなと思いがあって。
これはまた新聞記事を当用しますけど、今年の高校野球の運営の仕方をメインに書かれています。たった３行ですけど、「諫早に立派な球場ができたことも試合消化の点では大いに追い風になった。これからもなりそうだ」というコメントがあって、野球というのは高校野球でも平日にやるものですから、今年初めて土日でやったということがメインの記事ですけど、諫早にいいのができたと。もっと私、この文章を長く書いてほしかったなと思うけど、メインがそこではないので。だけど、諫早に立派な球場ができたと、試合がスムーズに流れるということで評価されている記事を御紹介しておきます。
これにナイターをつければますます、長崎のビッグＮ、小江原、柿泊ですか、などの球場もあります。佐世保の球場もありますけど、やはり高速道路との距離も、多分、鹿児島から、高速だけの時間ですけど、飛ばせば４時間弱でしょうか、スピードによりますけども。もう九州一円、鹿児島よりも宮崎の端っこのほうは遠いかと思いますけど。だけど、時間が計れるし、大きな大会もぼんぼん来るのではなかろうかなと思うのです。それに日没どうこうというのをカバーする意味でナイターがあれば、いよいよもって宿泊にも完全につながってくると。
球場がなければ別ですよ。文化会館の下の市営球場にどうこうと、まあ、それはそれで、まちなかで便利だったかもしれないですけど、今の球場が立派なものだから。ものすごく立派なものだから。あとは、最後の一花、ナイター設備をつければ、諫早という所に、いいのがあるというのはできるのではなかろうかなと思います。ものすごく思うので、金は、そりゃ、かかると思いますけど、その効果というのは絶大ではなかろうかと思います。
市長、これはもう答えは、今日はありませんか。どうですか。
21 ◯市長（宮本明雄君）［81頁］
ナイター設備の件でございます。
今回、コロナウイルスの関係もあって、高校野球の夏の大会が交流試合みたいな格好になりまして、長崎のビッグＮ、佐世保の市営球場、そして諫早の第１野球場を使用して行われたということで、私もちょこちょこですけれども見ておりました。
解説者の評価で、先ほどおっしゃいましたようなこと、２試合しかなかったのですね、諫早では。よそのビッグＮとかでは３試合が１日に消化できた。今年は変則日程で、通常の平日ではなくて、授業の日ではなくて、休日を主力に行われたということもあって、試合会場にはなったのですけれども、３試合あるともっと運営がしやすいというようなことは確かにあると思います。
そういう意味での高校野球等の効果、それと地理的要件もありますから、そういう意味では、諫早は交通の利便性が非常に高い地域でございますので、非常に効果はあるのだと思っております。
ただ、多額の費用がかかるということもありまして、必要性に対する認識というのは当然ながらあるわけですけれども、そのほかの施設との兼ね合い等もありまして、少し熟考をしていくべきであろうと思っております。
22
◯北島守幸君［81頁］
ぜひ市長、熟慮していただいて、する方向でというか、俗に言う前向きに、造るならばどうするのだという検討、研究、いろんな言葉がありますけども、積極的にお考えいただいて、一花をつけていただいて、スポーツのまち諫早の充実を図っていただきたいと思います。
繰り返しですけど、野球だけではないですけども、非常に集客力があるし、新聞も予選の１回戦から華々しく載せるのは高校野球が１番です。もちろん今は大学野球も大分盛んになってきましたので、そういうことも同じ理屈ですから、施設が充実すれば。場所はいい、いろんな設備がある、ナイターがある、とにかく行きやすいということでは、実業団だろうが、大学だろうが、高校だろうが、中学だろうが、理屈は一緒ですから、よろしくお願いをいたしたいなと思います。検討ください。
５番は、これは大村市の話ですけど、私、楽しみにしていた行事の一つで二市サミットというのがありました。諫早でしたり、大村でしたり。これ、楽しみなイベントというか、いろんな食べ物があってみたり、それぞれの市長のお話があったり、まちづくりの講師の話があったりで。
あるときから消えて、聞きましたら、もう既に平成23年以降、９年はやっていないということで、どうしたものでしょう。こんなのも充実させていったらどうかなというので質問項目に挙げているのですけど、よろしくお願いします。
23
◯政策振興部長（中田誠人君）［82頁］
大村市との県央二市サミットについてでございます。
県央の隣り合う諫早市と大村市の両市が連携し、さらに交流を深め、互いに活性化を図ることを目的といたしまして、これまでに３回開催しております。
第１回目は平成21年11月に大村市において開催し、両市の市長、市議会議長、商工会議所会頭など約70名が参加し、両市の特性や資源を生かしたまちづくりなどについて意見交換が行われました。
その後、平成23年１月の第２回では食をテーマに開催し、これが最後ですけども、平成25年１月の第３回目では、新幹線開業に向けた観光開発をテーマとして開催しております。
二市サミットを契機といたしまして両市の連携が強化されたことで、宿泊コンベンション開催助成金については、イベント開催市が両市のどちらの場合でも交付対象とすることや、国道34号大村諫早拡幅事業の新規事業化などが実現してきているところでございます。
また、本年６月にはシュガーロードが文化庁の日本遺産に認定されたことから、長崎街道を活用した取組について、今後は諫早、大村両市を含む３県８市で構成するシュガーロード連絡協議会でさらに広域的な連携を図っていくことが期待されております。
近年、県央二市サミットを開催していない理由といたしましては、連携の形が九州新幹線西九州ルートの沿線５市や島原半島３市などによる、より広域的な連携を行うようになってきたことも影響していると思いますけども、今後も大村市とは協力できるところは連携してまいりたいと考えているところでございます。
24
◯北島守幸君［82頁］
ぜひ、よろしくお願いします。
これは一昨日の記事かと思いますが、諫早、大村で最新人口、大村は人口も世帯数も増えて、諫早は人口は８名減、でも世帯数は４戸の増ということで、大村のようにトータルで増えているわけではないですけど、やっぱりこの２市連携という、お互いを補う部分も持っているし、ともかく隣接市でもありますし。私がよく思うのは、２市で今ちょうど23万人です、13万4,000人と９万5,000人ですから。２市25万都市ぐらいで盛り上げればいいかなと思っております。
今朝ほど、多良見地域の人口を見てきましたけど、１万6,058名、ピーク時からは1,600名ぐらい減っております。ただ、世帯数は増えて、確かに肌で感じるところは、若い人が多いのです。新たに家を建てたり住んだりして、諫早の西部地区も同じかと思います。人口増の意味でも、２市が連携してＰＲできるところはたくさんあるのではなかろうかと思って質問しております。
今日は
政策振興部長オンパレードで、次も多分そうだと思いますけど、主要部長ということで、ぜひ、市長に食い下がって一つ一つ政策を出して、期待していますよ。お願いします。
３番、参ります。婚活。
これは、３月議会で、私、議案質疑でやらせていただきました。ちょっと待ってください。資料がありますので。ちょっと見つけきれませんので。たくさんあり過ぎて。
今年はもうとにかくコロナに尽きるのでいろいろ婚活イベントもしにくいでしょうけど、例年６～８回こなして、そのときの部長答弁が、84組、瞬間的なカップルができたと。しかし、婚姻に至ったのは３組であったという答えでした。あと、話し方術、メイク術とか、いろいろ努力されているのです。いろんなことをやっているなと思って感心しました。
だけど、最終的に結婚しないと何も夢がないのではということは言いませんが、84組も一瞬たりともカップルになった中で、３組がゴールインしたと。あと、調べていないのもあるのでしょうから、もっと結果、婚姻まで行く努力をしてほしいということで質問に挙げておりますので、よろしくどうぞ。
25
◯政策振興部長（中田誠人君）［82頁］
婚活事業についてのお尋ねでございます。
本市における結婚活動支援事業といたしましては、結婚を望む男女を対象とした婚活イベントの開催支援や、長崎県婚活サポートセンターが運営するお見合いシステムの会員登録及び閲覧窓口業務を平成31年２月から行っているところでございます。
このお見合いシステムにおきまして、本年６月末現在の登録会員数は、県内全体で1,382名、そのうち本市在住会員数は143人となっております。
このシステムの運用を開始した平成29年１月から本年６月末現在における同システムの登録会員の婚姻数は、県全体で184名、そのうち本市在住会員数は21人となっております。
婚活イベント参加者のうち、その後、婚姻に至った数の把握につきましては、
プライバシーに関わる部分や婚姻までにある程度時間を要するなど、行政からの追跡や把握が難しい側面がございますけども、イベントに参加していただく方々には、行政が行う本事業の趣旨を御理解いただき、
プライバシーの面への配慮を十分行いながら、可能な限り、婚姻に至った際の市への報告をお願いしたいと考えております。
今後も、新しい生活様式に沿った婚活イベントの開催を支援するとともに、マッチングシステムを介した婚活支援の実施等、様々な形で婚姻を望む男女の出会いの場の提供と支援に努め、婚姻数の増につなげていきたいと考えているところでございます。
26
◯北島守幸君［83頁］
おっしゃるとおりというか、答弁で分かりますが、くどいようですけど、婚姻まで行く努力を行政ではしにくいところもあろうかと思います。
また新聞記事を当用しますが、先般３選された五島の市長のコメントの中に、人口減に対してという質問に対し、人口増を図っていくという発言の中で、若い人を増やすことは大切であると。結婚、出産はプライベートの問題で、行政が一番苦手としてきた分野であると。しかし、ここに来て、この部分を、ぜひ市民の理解を求めながら頑張るという答弁があります。離島地区ですから、人口減、若者がいないというのはもっと顕著ですけど、そういうふうで、若者を増やして結婚、出産と。行政が苦手としてきたプライベートな分野だけど頑張るという一市長の話ですけど。
だから、その気持ちを、諫早市ももっと。諫早はしやすいと思います。ここに住めば、少々のところは通えます。仮に住まなくても、まあ、住んでほしいのですけど。諫早市内に住んでほしいのだけど、いろんな意味で、買物とか、さっきの
スポーツイベントでも何でも、交流人口にはなりやすいです。
五島の市長も行政職長いですから、一番苦手な分野だったけど頑張ると、この部分を。おっしゃっているわけですから、諫早ができないことはないと思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。よろしくどうぞ。
４番になります。最後でございます。
井桶の尾地区の水、減水、渇水、水が出なかった、出にくくなったという話で、12月21日、我々も随行して陳情を市長に申し上げて、行政として手を打ってほしいということでございました。
１番と２番、順番変えまして、２番のほうから。
長崎市、いわゆるトンネルの事業で、同じ事態になったのは東長崎も４カ所あるそうです。そういう中で、それぞれ色合いは違うそうですけども、行政が、何か聞くところによると、結構手を差し伸べているというふうに伝わってきました。
長崎市との情報交換及び連携はなされてきたかを１問目にしたいと思います。よろしくどうぞ。
27 ◯農林水産部長（関 栄治君）［83頁］
多良見町井樋の尾地区の減渇水に関して、長崎市との情報交換、連携はなされてきたかという御質問でございます。
井樋の尾地区に隣接する東長崎地区におきましても、新幹線トンネル工事に起因する減渇水が起こっていることは承知いたしております。
東長崎地区の工事の時期が、議員もおっしゃいましたけども、諫早市よりも早かったということから、先進事例として参考にするために、長崎市の担当部局へ状況についての問合せを行うなど、随時、情報交換は行っております。
今後も長崎市とは連携を図りながら、地元の方々の意向を踏まえた対応ということを考えているところでございます。
28
◯北島守幸君［83頁］
１番に質問を移しますが、去る８月５日、新幹線の機構及び業者及び行政の方も数名いらした中で、やはりもうそろそろ行政として、これからこうやって、井樋の尾の皆さんの水に関しては我々に任せてくださいという具体的な言葉が欲しいという住民の声に対する答えとして、配管の利用が最終決定ではないので、これで行くとは言えないという市の担当者のお答えでしたけども、もうその辺の声が、何らかの行政の声をもって住民の安心を頂きたいという思いで、４の１でございます。行政として市民への説明及び意思表示のときは来たのではないかという問いをさせていただきます。よろしくお願いします。
29 ◯農林水産部長（関 栄治君）［84頁］
井樋の尾地区の減渇水の質問について、まず、これまでの経過を御説明いたします。
まず、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行いました減渇水に対する応急対策の内容について御説明いたします。
昨年の２月と５月に機構が掘削した２本の井戸により安定的水量が確保され、当該井戸から圃場までに５トンの貯水槽を２基、管径が38ミリ～50ミリの仮設管を約1,700メートル設置し、昨年の６月から毎分300リットルの配水が開始されております。
この応急対策施設を利用しての配水により、今年度の稲作につきましては、４戸の農家で合わせて約１ヘクタールの作付が行われているところでございます。
次に、恒久対策施設でございますが、恒久対策施設につきましては、機構により、今年の３月から４月にかけて用地測量及び地質調査等が行われ、議員もおっしゃいました８月５日の地元説明会において、基本設計の案が示されたところでございます。
その説明会には市の担当者も参加しており、地元の皆様からの御要望と併せて、市としての意見を述べさせていただきました。
具体的には、議員おっしゃいましたように、井戸から貯水槽までの配管のルートについて、市としての意見を述べさせていただいたところでございます。
機構といたしましては、その意見等を踏まえて基本設計の見直しを行うとともに、その後、詳細設計を行うと聞いております。
維持管理の問題につきまして、この詳細設計が明らかにならないとなかなか判断できないという部分がございますので、市といたしましては詳細設計の作成以降に、この維持管理の在り方について、地元の方々と協議していきたいと考えております。
30
◯北島守幸君［84頁］
部長、こういう事態になったわけですから、もう２年過ぎて、ぜひその辺のフォローというか、住民が安心する答え、施策をお願いしたいと思います。部長、よろしくお願いします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
31 ◯議長（田川伸隆君）［84頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時15分 再開
32 ◯議長（田川伸隆君）［84頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、湯田清美議員。
33 ◯湯田清美君［84頁］
皆さん、こんにちは。議席番号５番、公明党の湯田です。よろしくお願いいたします。
先日は特別警報級の台風10号におびえましたが、諫早市では事前の注意喚起と市民の皆様の災害に対する準備のおかげで、人的被害等なく終わり、安堵しました。しかし、カーポートの屋根や住宅の屋根の破損、そして車の破損や農作物等に被害が及んだところもあります。被害に遭われた方々に対しお見舞い申し上げ、早期に改修・回復できるよう御祈念いたします。
それでは、１問１答式で質問に入らせていただきます。
まず初めに、長崎新聞に掲載された市長コメントについて、お尋ねいたします。
７月から３回、避難判断について、コロナ感染について、轟峡事故について、長崎新聞に市長コメントがそれぞれ掲載されました。７月24日の避難判断に対する記事には、本明川水害タイムライン策定で座長を務めた松尾一郎東京大学大学院客員教授の警戒レベルと関連づけた避難判断の必要性を指摘している中で「判断に問題ない」とのコメントがあり、また、職員のコロナ感染に対して「大きなショック」とのコメントが掲載されていました。新聞には文字数の制限のためか、短い文章でまとめられていたため、市長の真意が見えてきませんでした。
そこで、７月24日の避難判断に対してと、８月２日のコロナ感染に対して市長がどのようなことを思われたのか、具体的なコメントをいただきたいと思います。
34 ◯市長（宮本明雄君）［84頁］
７月24日の新聞記事についてでございます。これは７月６日の大雨に伴います避難勧告の発令のタイミングにつきまして、コメントをさせていただいたものでございます。通常では基準点になっています裏山の水位観測所の水位が避難判断水位３メートルに達した場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難をしていただき、さらに水位が上昇し、判断危険水位3.7メートルに達したときに、そしてまたさらに水位が上昇すると見込まれる場合に避難勧告を発令するという基準になっております。
しかしながら、７月６日は、本明川上流部でございます富川町小野観測所で14時から15時の１時間に85ミリメートルという猛烈な雨が降り、その後、２時間継続して降り続いたことから、３時間で211ミリメートルの雨量を観測するとともに、裏山水位観測所では15時40分に避難判断水位となる2.99メートルから、16時10分に氾濫危険水位を超える３メートル79センチと、ほんの30分の間に0.8メートルと、一気に水位が上昇いたしましたので、避難準備・高齢者等避難開始を発令せずに避難勧告を発令したということでございます。
通常は、避難準備情報を出して、避難勧告、それよりも厳しければ避難指示という段階になるのですけれども、本明川の特性というのがございまして、山間部に雨が降りますと、もう30分、35分で市街地に達するというようなことで、非常にそういう意味で危険な河川だと言われておりますし、それを調整するために本明川ダムも現在建設中でございます。
そういった特性から、避難準備を出して、それからまた30分、１時間して避難勧告を出すということではなくて、それよりももっと危険性を住民の方に早く知らせたほうがいいということで、避難準備を発令せずに避難勧告をさせていただいたということでございます。
これが逆になると大変なことになるのですけれども、逆ではなくて、一番最初の避難準備情報を出すような段階の状況から、すぐ10分後、20分後に避難勧告ですよというわけにはなかなかいかないと思います。もう想定がされましたので、避難勧告を最初に出させていただいたという経過でございます。そういった意味では、特に問題はなかったのかなと思っております。先ほど御紹介いただいた東京大学の松尾客員教授にも、そのときもテレビ電話ですけども話をさせていただいたということもありますので、特に問題はなかったかなと思っております。
コロナも一緒ですかね。コロナに関しましては、ショックということが見出しにとりあげられておりまして、そういう意味では確かにショックでした。というのは、この時期、コロナの感染者が諫早市で非常に多かったのです。御存じと思いますけど、４月１日に感染者が最初に出まして、それから３か月半ほどありませんでした。７月16日に感染者が出まして、そこで２人ほど感染者が出ました。それから、23日から26日の４日間で３人出ました。
いきなり、27日から30日といいますか、１日の間で５人になって、そして７月30日から８月１日、ここが一番多かったのですけど、15人だったのですよ、３日間で、爆発的に。あとでクラスターと言われましたけれども、そのときにはクラスターと分かってなくて、そういう意味で、感染者が急増したと。そういう意味でショックと。そしてその中に市の職員の感染者が出たと。教職の方にも感染者が出たと。それからその後に高校の教員にも出たというようなことも、学校は諫早ではないのですけど、そういう方に出たと。
滋賀県の大津だったと思うのですけれども、そこで感染者が市職員の中で広まって、課が閉鎖されたというようなこともあり、そして本庁舎を閉鎖して、支所で住民サービスを行ったということも聞いておりましたので、常々、職員の皆様というか、庁議、コロナ対策の対策本部というのがありますから、感染については十分注意をするようにということを言っておりました。
そういった中で感染が３日間で15人も一遍に出たということは、非常にショックといえばショック、そして事業継続ができるかどうかということも、その時点では不安だったのです。これも８月２日の新聞に掲載されています。多分８月１日に、夜、記者会見をしたのです。15人も出たものですから、県の発表も遅れまして、県の発表が通常３時からやるのですけれども、５時からの発表になりました。
ですから、その後、確か８時くらいから記者会見をさせていただいたと。県との調整もありますから、これだけ言っていいですかというような承諾も受ける必要がありますから、そういうことを言って、そして夜の８時に確か記者会見をさせていただいたと思うのですけれども、その中での発言でございまして、そういう意味では二重のショックを受けたというようなことでございました。
８月10日から１月ぐらい感染者が諫早市からは出ておりませんし、長崎県もここ１週間ぐらい出ておりませんので、そういう意味では少し落ち着いたかなとは思いますけれども、このコロナの感染の怖さっていうのは、幾ら注意をしていても感染するリスクがあると。私も毎日手は、多分３回くらい洗いますし、うがいも３回から４回ぐらいすると思うのですけれども、でもそのリスクというのはゼロになることはないので、常に注意をするよりほかはないというような意味で、それで、二重、三重のショックというようなことで思ったところでございます。
35 ◯湯田清美君［86頁］
ありがとうございました。市長が災害の危険を察知して素早く行動されたこと、そしてまた感染に関しては市長の不安等々語っていただいて、よく分かりました。ありがとうございました。
現在、市長は諫早市の
ホームページやラインアットで市長の生の声を動画で配信しておられます。動画での市長の表情や声色等も具体的に分かり、ストレートに市長のコメントが届いています。なので、これからもこの動画配信は続けていただきたいと思います。できれば市長の心の機微が分かるようなコメントも配信していただければなと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。
次へ移ります。令和２年７月豪雨のコロナ禍での避難について、お尋ねいたします。
今年は新型コロナ感染症の感染拡大を受けて、避難所の過密を控えるなど、「感染症の観点を取り入れた防災対策」を、国は防災基本計画に取り入れ改定しました。また、避難方法も「避難所避難」「在宅避難」「縁故避難」と分散型の選択肢を挙げています。これらのことを受けて、私は６月議会で避難対策について質問させていただきました。今回は６月の質問の検証も踏まえて質問させていただきます。
まず初めに、避難所の開設や避難方法の周知、修得についてですが、前回の部長の答弁では周知方法について「通常のように、防災行政無線・防災メール・防災アプリ・
ホームページ、市報に加えて、今回はコロナ禍と言う、特別な避難になるということで、自治会関係者の方々によく理解していただくために、直接説明したり、分かりやすいチラシを配布するということを考えている。」とありました。実施に当たっては、市の職員の方々も十分に理解する必要があると思いますが、実際、７月６日の豪雨災害までに部長が答弁されたことは、市の職員に対して、そして自治会の方々に対して実行されたのでしょうか。また、実行されたのであれば、説明を受けたり、チラシを受けとったりされた方々の避難所開設や避難方法に対して修得理解度はどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。
36
◯総務部長（竹市保彦君）［86頁］
避難方法などの周知についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症対策を図りながらの避難所の開設につきましては、６月20日発行の広報いさはや７月号に特集を掲載させていただきましたので、各家庭で御確認していただいたかと思っております。また、６月12日になりますけども、エフエム諫早のチャレンジボックスのコーナーで防災に関する特集というのを組んでいただきまして、大雨に備えた対策やコロナ対策の注意点などを総務課の防災担当職員が解説させていただいたところでございます。
自治会の皆様に対しましては、チラシを作成いたしまして、７月の自治会連合会の定例会議の際に直接御説明を申し上げる予定を組んでおりましたが、ちょうど７月豪雨の影響がございまして、定例の会議自体が中止となったということもございましたため、直接の説明はできませんでした。ただ、資料は配付させていただいているところでございます。
また、市の職員に対しましては、市の業務の中で職員が見られるパソコンの中に職員に対する掲示ができるようなシステムがございますので、そこにチラシ等を掲示いたして、周知を図ったということでございます。
37 ◯湯田清美君［86頁］
自治会のほうには７月６日の豪雨の日に開催する予定が中止になったということで、ちょっと残念に思いましたが、チラシ等配付できてよかったかなと思いました。６月議会が終わって７月の豪雨災害まで短期間でしたけれども、コロナ禍での避難訓練はできたのでしょうか、お尋ねいたします。
38
◯総務部長（竹市保彦君）［86頁］
避難訓練についてのお尋ねでございます。これまでの避難所の運営とは違いまして、感染症対策を図りながら避難所の運営を行うということで、今まで誰も経験がない対応が求められることになったという経過がございます。そのため、どのような対応や対策が必要なのか、これはガイドラインなどで示されておりますけども、それをやはり実際に確かめるためにはやったほうがいいと考えましたので、避難所運営に関わる施設管理の担当職員を集めまして、６月29日に実際に避難所として開設をします飯盛ふれあい会館におきまして、コロナウイルス感染症対策避難所運営訓練を実施いたしました。
内容につきましては、受付時の検温、健康状況の確認、避難者ごとの間隔の取り方や体調不良者が来られた場合の別室への隔離方法、そういったことなどを確認するとともに、市の保健師も訓練に参加していただいて、感染症対策に関するアドバイスも受けながら実施をしたところでございます。
39 ◯湯田清美君［87頁］
７月６日に豪雨災害が起きて、その直前の６月29日に訓練ができたということで、ぎりぎりでよかったかなと思いますが、今回はコロナ禍での初めての避難所開設でした。先ほど、修得状況について答弁いただきましたが、避難の実際の状況はどうだったのでしょうか。また、昨日同僚議員の答弁で避難所開設後は毎回聞き取りを行っているとのことでしたが、今回の聞き取りでは何か問題はあったのか、お尋ねいたします。
40
◯総務部長（竹市保彦君）［87頁］
７月６日に実際に実施する場面が来たということでございまして、そのときの状況というお尋ねでございます。まずは、避難の実際の状況ということでございますが、今回、避難をされました市民の皆様方につきましても、やはりコロナの対策ということで、
皆さん御存じでございまして、マスクの着用、あるいは避難所に入っていただくときの消毒の徹底や、間隔を取って３密の回避をしていただくことの徹底など、感染症対策を事前に御存じでございまして、大変御協力をいただいたと聞いております。多くの方がマスクを着用して来られていたという状況でございました。このために、７月６日避難所から感染者を出すこともなく、二重の災害が起こらなかったことについては安堵しているところでございます。
初めて対応したということで、問題点、これはたくさんございました。たくさんございましたが、一番大きな問題点として私どもが認識いたしておりますのは、実際に訓練して、なるべく混雑をしないようにという対応を取っておりましたが、やはり受付時に消毒、検温、それから受付名簿に記載をしていただくということを実施いたしますので、特に避難をされる方々が集中した際には受付が混雑し、入場に時間がかかるなど、御不便を大変おかけしたことがございます。運営を担当した職員から、あちこちの避難所でそういう状況だったということが反省点として多く挙げられたということでございます。
41 ◯湯田清美君［87頁］
市民の方々にとっては、事前の周知が功を奏したということでよかったと思いますが、受付の対応で混雑したという大きな問題点が挙がりました。これに関して対策か何か考えてらっしゃいますか。
42
◯総務部長（竹市保彦君）［87頁］
先ほど議員もおっしゃいましたけども、毎回避難所を開設いたしますと、担当した職員から問題点、あるいは避難所の状況などを振り返りということで反省をさせていただいておりますが、７月６日のこの状況を受けまして、先日、台風10号の対応のときには、やはり一番混雑の原因となっておりましたのが担当に当たる職員の不足ということだろうと思いましたので、10号のときには職員の増員を図るとともに、受付の名簿というのも、まだはっきりこれでいこうということを決めたわけではないのですが、今までは１枚の紙に順番に記載をしていただく方式を取っておりましたが、それだと時間がかかりますので、個人ごといいますか世帯ごとに記入できるようなカード式にしてみたりとか、そういう工夫を取り入れてみたところでございます。
43 ◯湯田清美君［87頁］
職員の不足を解消したりとか、名簿の工夫をされたということで、また今後もそういう対策を取っていただきたいなと思います。初めてのことだったので、慣れないこともたくさんあったと思いますので、今後もスムーズに開催できるように、定期的な訓練等が必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、４番に移ります。先日、私は自治会役員の方から今回の台風で避難所開設情報などを聞かれました。このような情報は、自治会役員の皆さんにとって必要な情報だと思いますが、市と自治会の連携や情報共有はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
44
◯総務部長（竹市保彦君）［88頁］
自治会の皆様、特に自治会長の皆様との連絡、連携体制というお尋ねでございます。現在、自治会長の皆様と緊急時において、直接連絡が取れるという体制はございません。災害時に緊急情報の発信で、どこにいても届くということになりますと、防災メールが一番確実でございますので、これを登録していただければと思っているところでございます。
自治会長さんは皆さん登録していただいているのかなと思っていたら、私どものＰＲ不足もございまして、登録をしていただいていない自治会長さんもいらっしゃるようでございますので、自治会長さんたちには、ぜひ防災メールを登録していただくようにお願いをしたいと思います。
また、こういったことの経験を踏まえまして、今月、９月の自治会連合会の役員会が先日開催されておりますが、役員会の場で役員の皆様には総務課の職員が防災メールの登録を全員にさせていただいたところでございます。
45 ◯湯田清美君［88頁］
自治会長さんたちへの連絡が防災メールとかそういうものだけということで、今回、自治会長さんたち向けに登録の方法を指導していただいたということで、よかったかなと思いますが、200以上ある自治会の自治会長さんたち全員にこれを登録していただくというのはかなり困難かなと思いますが、その辺、対策は考えられていらっしゃるのでしょうか。
46
◯総務部長（竹市保彦君）［88頁］
今のところでございますけども、役員の方々皆さん登録していただいています。ぜひ各支部にお帰りになられたときに、会長さんたちにお勧めくださいということをお願いしているところでございます。
各会長さんの御要望があれば私ども行って登録いたしますし、市役所に来られたときに総務課に寄っていただければ、そこで登録をすることもできますというお知らせをしていきたいと考えております。
47 ◯湯田清美君［88頁］
ありがとうございました。ぜひ、丁寧な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
では、３番に移ります。防災士についてお尋ねいたします。
今年１月、私たち公明党会派で埼玉県朝霞市へ視察に行かせていただきました。その朝霞市ではモデル地域をつくり、避難所開設するに当たり、市役所職員、防災士、自治会が協力していました。また、朝霞市では市民の方に防災士を取るために助成金を出し、防災士の資格を取られた方には防災アドバイザーとして各地域で講座を開いたり、避難訓練の主導者となっていただいたりと、活躍の場を設けています。
私の友人も防災士の資格を持っており、諫早市にも防災士がいらっしゃるようなのですが、実際に何人いらっしゃるのか、分からないのでそれをお尋ねしたいと思います。また、防災士の役割とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
48
◯総務部長（竹市保彦君）［88頁］
防災士に関するお尋ねでございます。日本防災士機構というところがございますのですが、そこに令和２年５月現在での防災士の人数をお聞きしたところ、諫早市に資格をお持ちの方は143名いらっしゃるということでございました。防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した方ということになっております。
防災士に期待される役割ということにつきましては、まず平常時は自分の身の回り、家庭の防災・減災対策の実施、地域や企業における防災意識の啓発活動、訓練、研修などの実施や参加ということです。災害時には、消防や警察、自衛隊などの公的支援が到着するまでの間、被害の軽減を図り、消火活動や救出、救助、避難誘導などを行うと。災害発生後は自治体など、公的組織や防災ボランティアと協働し、避難所運営や被災者支援活動を行うといったようなことが防災士に期待される役割ということにされております。
49 ◯湯田清美君［88頁］
部長の答弁で防災士の役割が物すごく重要だなということを感じました。今回、７月豪雨災害で、諫早市にいらっしゃる防災士の方々は何か活躍されたのか、お尋ねいたします。
50
◯総務部長（竹市保彦君）［88頁］
７月豪雨での防災士の活躍というお尋ねでございます。防災士となるためには、先ほどの日本防災士機構の試験を受験され、合格した後に登録を行うことで防災士としての資格を有することができるとなっているようでございます。ですから、試験に合格しただけでは防災士になれない。このあたり、よく私どもも理解ができていないのですけども、試験に合格しても、その日本防災士機構に登録をしないと防災士という資格が来ないという制度になっているようでございます。
現在、防災士として様々な活動をされている方々は、資格者で構成されております先ほどの日本防災士会に加盟していらっしゃいまして、活動を行われております。本市の総合防災訓練にも、日本防災士会長崎県支部の皆様に御参加いただいて、御協力をいただいているところでございます。
しかしながら、防災士の資格は取得されていらっしゃって、防災士会に加盟もされていらっしゃるのですけども、会員名簿等で確認ができるのかなと思われますが、防災士会は任意の団体でございまして、資格をとったからと全員が加盟されるということでもないということのようでございまして、本市にいらっしゃいます143名の防災士の方がどこにお住いのどなたかなのか個人情報が把握できる状況ではないということでございます。
したがいまして、お力をお借りしたいということはたくさんあるのですけども、今回の７月豪雨につきましても、個人的に例えば自治会の中でとか活動されていらっしゃる方は当然いらっしゃるのかなと思いますけども、どういう活動、活躍があったのかということの把握はできていないという状況でございます。なお、防災士会は、先ほど言いました県単位での支部はあるようでございますけども、市町単位での支部はないようでございます。
51 ◯湯田清美君［89頁］
防災士に関して、何か不透明な部分が多々あるみたいですが防災士は物すごく大切な役割を果たすかなと思うので、その辺をよく調べていただいて、今後の活躍をしていただきたいなと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。
あと、朝霞市では防災士を各自治会に配置し、各自治会で防災活動ができることを目標に頑張られています。諫早市でも朝霞市のように防災士を増やし、自治会等で活躍していただけるような体制をつくってはと思うのですが、見解をお聞きいたします。
52
◯総務部長（竹市保彦君）［89頁］
防災士の方々に自治会等で活躍いただけないかというお尋ねでございます。防災士の資格を取得された皆様は、規定時間の防災に関する講座の受講をされ、試験のために防災を学ばれた皆様でございますので、災害時には豊富な知識で御活躍していただけるのではないかと考えているところでございます。
防災士の資格取得に必要な規定時間の防災講座につきましては、毎年、県内２カ所で、県が主催いたします自主防災リーダー研修というものが開催されておりまして、この研修を受講いたしますと、資格試験が受験できるということになっております。防災士の方がお住いの自治会などで御活躍していただけますと、地域の防災力向上に当然つながると考えております。
今後、資格を取得されていらっしゃいます防災士の方々、先ほど言いましたように個人情報の兼ね合いがあって、どなたがお持ちなのか、これを把握するのがまず先なのかなと考えているところでございますので、どうしたらいいのかなというところを考えてみたいと思いますし、仮にどなたかがいらっしゃれば自治会との連携など、何かいい方法を自治会のどういうところで活躍をいただくのがいいのかなということについて研究してみたいと考えているところでございます。
53 ◯湯田清美君［89頁］
近年、毎年のように災害が起こっていますので、ぜひ前向きにいろいろな調査をしていただいて、検討していただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、避難所開設について、お尋ねいたします。
冒頭でも市長に新聞記事の件で御答弁していただきましたが、７月24日の長崎新聞には、今回の７月６日の豪雨災害時、避難所の開設が遅れるというトラブルを受け、天満町の自治会長の声が記載されていました。自治会長は「避難所の運営方法など、具体的方針を事前に決めておけば自治会は協力できる。避難所の鍵を地元住民に預け、速やかに開設したり、担当職員が到着するまでの間、住民が代わって運営したりする仕組みが必要」と言われています。
被害に遭いやすい地域の自治会長の方々は災害に対する意識が高く、共通の思いをお持ちのようで、今回も自治会で自主避難所を開設運営したり、いざという時のために避難しやすい場所を自治会独自で決め協定を結んだりされているようです。
東京都足立区の東和２丁目自治会では独自で避難所開設や運営をされ、実績をつくられていました。具体的に紹介いたしますが、去年の台風19号接近の２日前に自治会で対策委員会・対策本部を設置し、全自治会員に対して「台風19号への警戒対応について」の周知文を作成、配布されています。そして、１日前には要支援者リストを民生委員と照合し、避難の必要な方を特定し、避難所へ送迎し、その後は本部を解散し、自主避難者のために独自で避難所運営に当たり、避難所開設から閉所まで自治会が責任をもって運営されておりました。
昨日、部長の答弁で、現在、避難所の運営は市が行っているが、今後は限界があるかもと言われ、自治会との協力が必要とも言われて、本音をかいま見たような思いでした。諫早市でも、災害被害を受けやすい自治会の方々は防災に対する意識も高いと思いますので、今後、防災士の育成や自主防災組織の設置に力を注ぎ、自治会にモデル的に避難所開設や運営を移譲してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。この件に関しては、ほかの自治体の経験もある阿部副市長にまず見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
54 ◯副市長（阿部寿志君）［90頁］
避難所の開設に自治会の協力をということでございますけれども、自治会の方が運営します地区別の避難所というのは、御存じのとおりでございますので、そういったところでの協力ということがまずあるのかなと思っております。
また、広域避難所ですが、そういったところの移譲ですとか、運営に当たりましては、そういうものを前提に広域の避難所というのは整備しているものではございませんで、通常、学校であるとか、公共施設というものを使ってのものになりますので、そのあたり、ちょっと難しい面があるのかなと考えているところではございます。
ですので、先ほど申し上げましたように地区ごとの避難所という、地区避難所というのがございますので、まずそういったところの御活用というところが前提になってくるのかなと思っております。また詳細については総務部長から答弁しますのでよろしくお願いいたします。
55
◯総務部長（竹市保彦君）［90頁］
避難所の開設や運営を自治会にというお尋ねでございます。現在、避難所に指定しております施設は、市が運営いたします広域避難所が73施設ございます。そのほかに今、阿部副市長が申し上げました地区別の避難所というのがございまして、各自治会の公民館はほとんどがこの地区別避難所に指定されているところでございます。
議員の御質問は、市が現在運営しております広域避難場所の運営を自治会へ移譲してはというお尋ねかと思いますが、この広域避難所に指定しております施設につきましては、学校の体育館であったりふれあい施設であったりという、多くは既存の公共施設を指定しているという状況でございます。したがいまして、通常時は本来の施設目的で使用されているという状況がございますので、避難所を開設しなければいけないとなりましたときには、施設の管理者と避難場所としての利用調整などを行って開設の準備をしなければならないということがございます。そういうことを考えますと、その開設の権限について自治会にお任せするというのは少し難しいところがあるのかなと思います。
通常、例えばふれあい施設だと、ふれあい施設として使用されているところに何時から避難所として開設したいという形になりますので、そこの調整はやはり私ども市のほうでないと難しいのかなという気はいたしております。しかしながら、避難所をたくさん開設しなければならないというような場合、例えば今回の台風10号のような場合につきましては、その運営につきましては、先日私が答弁いたしましたように、市の職員だけで行うというのはやはり限界が必ず来ると考えておりますので、自治会の皆様からの御意見もお伺いしながら、お互いに何かこういい協力関係が築けないのか、仕組みについて検討してみたいなと考えているところでございます。
また、先日の台風10号のときにも多くの自治会で自主避難所という形で地区別避難所の公民館を開けていただいたり、あるいは市の施設を避難場所として、運営は自治会でやるから貸してくれないかというお声もいただいて、実際そういう運用をさせていただいたという事例もございます。そういうのが一つのモデルケースではないのかなと考えておりますので、どうしたらスムーズにいくような形になるのか、あるいは自治会に過度な負担をかけないでできるようになるのかを少し検討していってみたいなと考えているところでございます。
56 ◯湯田清美君［91頁］
台風とかは１週間ぐらい前から予測がつくような災害ですので、そういった災害対応に関しては自治会の協力を得ながら避難所開設をしてはどうかなと思います。全自治会がそういうことで対応するというのは難しいと思いますので、まず意識が高い自治会とか、モデル地域を指定してそういう方法を取られたらどうかなと思いますので、ぜひ今後も前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、このコロナ禍で、国の施策ではカバーできない地域の実情に応じた取組の財源に充てるため、地方創生臨時交付金が交付され、国の施策と組み合わせながら活用できるようです。そこで、毎年のように利用されている避難所の充実に活用してはどうかと思います。例えば、避難所の看板をどの災害で利用できるか一目で分かるピクトグラム表示に交換したり、老朽化した避難所の改修に使用したりしてはどうかと思いますが、見解を伺います。
57
◯総務部長（竹市保彦君）［91頁］
避難所の改修に今回の地方創生臨時交付金が使えないかというお尋ねかと思います。今回の地方創生臨時交付金で、防災事業に活用できる事例ということで国が示しておりますのは、災害対応における感染症予防対策ということで、衛生用品などの物品を購入することが示されているところでございます。
今回の地方創生臨時交付金の使途は、コロナ感染症への対応として効果的な事業というのがついておりますので、避難所の改修、修繕だけの目的ではその事業が採択となるのは難しいのではないかと考えているところでございます。
58 ◯湯田清美君［91頁］
避難所がかなり古くなっていたりとか、あと避難の看板なのですけど、文字だけでどの災害に、どの避難所が使えるのかというのが一目瞭然ではない部分がたくさんあります。なので、そういう部分を今後、いろんなお金の使い方があると思いますので、ぜひ検討していただいて、優先順位を高めていただいて、随時対処していただければなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、（３）に移ります。このコロナ禍での避難は、密を避けるために各避難所では今までの収容人数の４分の１ほどに制限をかけないといけません。たくさんの避難者を収容するには、面積の広い体育館のほうが利用価値が高いと思います。しかし、現在、小・中学校のほとんどの体育館はエアコンが設置されておらず、近年の気温が高い環境にはふさわしくありません。
そこで、この地方創生臨時交付金を活用し、避難所に活用されそうな体育館にエアコンを設置してはどうかと思うのですが、昨日、部長は「そもそも学校の体育館にエアコンが必要かという議論が必要」と答弁されました。しかし、近年、毎年のように最高気温が上昇し、命に関わる気温と報道されるような状況で、エアコンのない体育館で体を動かすとすぐに体調を崩してしまいそうなのですが、この状況でエアコンは必要ないと言えるのか疑問です。教育長はその辺どのようにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
59 ◯教育長（西村暢彦君）［91頁］
防災としてのエアコンの話なので、私のほうに来ると思っていなかったので、びっくりしておりますが、実は各教室にエアコンを設置するときに、体育館のエアコン設置についても検討したことがございます。思い出します。三つの視点があったと記憶しています。一つは使用頻度の問題。学校教育としてのです。二つ目はそれに対する費用。どれが可能かと。もう一つは、今の体育館の構造でどのようなつけ方ができるのかということです。
体育館で学校の授業としてエアコンを使う時期というのは６月の下旬ぐらいから９月いっぱいぐらいでしょうか。その時期というのは、特に小学校では水泳を行う時期です。体育館での授業というのがそう多い時期ではありませんし、使用頻度は体育の授業のとき、あと始業式とか終業式とかぐらいで、すごく使用頻度が低い時期なのです。それに対して体育館につける費用を覚えてはいませんけど、とんでもなく高い費用がかかります。それぐらいの頻度の学校教育において、体育館にエアコンをつけるということはとても思いつかないことでございました。
もう一つは、うちの施設班の建築士に聞いたときに、今のつくりでエアコンをつけるのは技術的に大変難しいということもございましたので、学校の体育館に学校教育として設置することということについては考えていないというところでございます。
60 ◯湯田清美君［92頁］
教育長から学校の教育として体育館にはエアコンは必要ないという答弁をいただきましたが、今後、避難としては体育館のような広いところが利用されることも多々あると思いますので、学校の教育だけじゃなく、災害時の対応とか総合的に考えていただいて、体育館にエアコン設置などを検討していただけないかと思います。都会のほうでは、小学校の体育館とか設置しているところもあるみたいなので、将来的にはそういうふうになるのかなと思いますが、できる限り前向きに御検討いただければと思いますが、総務部長はどのようにお考えですか。
61
◯総務部長（竹市保彦君）［92頁］
学校の事情は今教育長が答弁したとおりだと思いますので、議員のおっしゃることも分かりますし、昨日も答弁いたしましたが、防災を担当しております私どもの部署からはつけていただきたいというお願いをしたいと思いますので、機会を捉えてといいましょうか、今教育長の答弁のように現在の体育館では設置をするのは技術的にも難しいということであれば、例えば次回体育館を建てかえるとか大規模な改修をするとか、そういった機会があればそういう機会を捉えて、私どものほうからもお願いをしてみたいと思っております。
また、そのときには、よく体育館にエアコンというお話がたくさん出てまいりますが、私どもはエアコンもですけれど、トイレのほうが問題が大きいと思います。実際に、現在の学校で避難所になっておりまして、開設ができない、開設をちゅうちょするところは体育館の中にトイレがない。トイレに行くために、１回屋外に出なければならないという体育館が幾つかございまして、そういうところは当然、台風などのときには、一度外に出てトイレに行くっていうのは非常に危険でございますので、ぜひエアコンと併せてトイレも機会を捉えて整備をしていただければなと考えているところでございます。
62 ◯湯田清美君［92頁］
ありがとうございました。双方のお考えが分かってよかったと思います。早い時期に理想的な体育館が、災害避難所としてできればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、５番に移ります。災害時の情報収集と活用について、お尋ねいたします。
今回の７月６日の豪雨は、１時間に85ミリという最大雨量を観測し、本明川の水位も3.79メートルとなり、危険水位を38年ぶりに超えました。諫早市は本明川の水害に対応できるように、本明川タイムラインを作成しています。先日の全員協議会では、このときの市の対応を時系列で報告していただきましたが、今回の水害ではこのタイムラインは想定どおりに活用できたのか、お尋ねします。
63
◯総務部長（竹市保彦君）［92頁］
本明川タイムライン、本明川水害タイムラインといいますけど、の活用についてのお尋ねでございます。まず、タイムラインとは防災行動計画のことでございまして、被害の発生を前提に、いつ、誰が、何をするのかの意思決定を事前に時系列で整理し、行動するものでございます。今回の７月６日豪雨におきましても、本明川水害タイムラインに基づきまして、国土交通省、長崎地方気象台、長崎県、諫早市の４者によりまして、テレビ会議などによる情報共有を図ることができ、意思決定の支援に役立っているところでございます。
64 ◯湯田清美君［92頁］
ということは、想定どおりに利用できたということで理解してよろしいでしょうか。
65
◯総務部長（竹市保彦君）［92頁］
今回、７月６日がタイムラインの想定どおりだったのかというお尋ねかと思いますけど、タイムライン自体は行動計画ですから、こういうときにはこうするんだという計画が定められておりますので、気象事象の変化によって、その行動計画のどこを使わなければいけないのかということでございますので、タイムライン自体がどうだったということではなくて、私どもの行動が今回の７月６日の場合は、先ほど市長が説明いたしましたように、急激な水位の上昇がありましたので、普通ですと、例えば警報が出たと。高齢者避難準備情報なんかを出す。それから警報、避難勧告を出すという、そういう手順に応じてこういう行動をするというのが決まっております。
今回は、高齢者避難準備のところを飛ばしましたので、当然、行っていく行動もそのタイムラインの中で次のステップに進んでいくということになりますので、タイムライン自体がどうこうということではなくて、私どもの行動がそのタイムラインに合わせて進んでいくという形になりますので、タイムラインどおりの行動ができたかといえば行動ができたということになります。
66 ◯湯田清美君［93頁］
よく分かりました。ありがとうございました。
では、豪雨ハザードマップは、2015年前までは降雨の推定量を100年から150年に一度の降雨量を想定規模として作成されていましたが、近年は想定を超す豪雨が多発していることにより、2015年に水防法が改定され、想定基準が1000年に一度程度の想定し得る最大規模の降雨に改められ、諫早市もこれを基に2018年に改められ、浸水想定区域も変更されています。
現在、各自治会に防災マップの作成をしていただいていますが、諫早市の新たなハザードマップが2018年に改められているということで、古いハザードマップを基に作成されたものもあるのではないかと思います。そこで、各自治会には現在のハザードマップにあった防災マップになっているのか、点検を行う必要があるのではないかと思いますが、推進はされているのでしょうか。
また、今回の豪雨では10分間に本明川の水位が１メートル上昇したという事実があり、急な判断が要求されたことと思います。近年は、毎年雨量が増大されているということで、現在使用されている本明川タイムラインでは対応が遅れることもあるのではないかと推測されます。そこで、本明川タイムラインも見直しが必要と思いますが、見解を伺います。
67
◯総務部長（竹市保彦君）［93頁］
防災マップ等の本明川タイムラインについてのお尋ねでございます。まず、防災マップは、お住いの自治会で危険箇所や避難経路などを住民の皆さんで現地を確認し、図面に記入することなどにより、情報を共有し、地域の防災力の向上を図るために作成をされているところでございます。
議員おっしゃいましたように、本明川の諫早市洪水ハザードマップが平成30年度に更新されましたが、この平成30年度以前に作成をされている自治会も当然ございます。その自治会につきましては、当然、平成30年度に更新されたハザードマップとの整合性を図る必要があるということは認識をいたしております。
ただ、現在、各自治会におけるハザードマップの作成が市内全体では85％ぐらいで、あともうちょっとで100になるかというところでございますので、今のところ、まだ全然着手をしていない自治会のほうへのアプローチを積極的にしているということでございます。ただ平成30年度以前に作られたところが、ハザードマップの改正によって問題がないかどうかということのチェックは自治会でのチェックはなかなか難しうございますので、各自治会が作成されたハザードマップを私どもは所有しておりますので、そのハザードマップと見比べながら、問題点、ここは変えなくていいとか、ここは見直したほうがいいとかというチェックは総務のほうでやりたいと考えているところでございます。
また、本明川タイムラインの見直しというお話でございますが、先ほど説明いたしましたように、タイムラインを見直すというよりも、そのタイムラインの想定されたタイムスケジュールといいましょうか、時間よりも早く次のステップに進んだときの私どもの行動を素早くするような対応を検討する必要はあると認識しているところでございます。
68 ◯湯田清美君［93頁］
ハザードマップや、防災マップを作っていない自治会への推奨と、あと点検ですね、同時進行は大変かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
７月６日の災害では、奇跡的に本明川の越水は免れました。地盤の低い地域では道路が冠水していたところがあったようです。本明川や半造川は設置カメラによりタイムリーに水位の状況を知ることができますが、カメラに捉えられないところは状況がどうなっているか目に見えません。
私は７月６日当日、友人から私のラインへ送られてきた写真により、地盤が低い地域の道路の冠水状況を知ることができました。そこで、諫早市でもライン等に市民の方からお住まいの地域の状況を写真で送っていただき、いち早く危険な地域の把握をし、避難行動の指示等に利用してはと思いますが、いかがでしょうか。
69
◯総務部長（竹市保彦君）［93頁］
被災状況の写真を送ってもらうようなことは、というお尋ねかと思います。確かに、災害時に現場の状況をいち早く把握するということは、災害を未然に防ぐということや、災害の規模を最小限に抑えるという効果があると考えております。そういうことから、本市の防災体制では、市が設置いたしました河川監視カメラ22台のほか、国土交通省からの本明川、国道などの映像を防災会議室のモニターで随時監視し、警戒活動が行えるように整えているところでございます。
そのほか、市消防団におかれましても警戒活動を実施していただきまして、現場の状況把握、及び状況に応じた広報活動などの対応をしていただいているところです。当然、このときには団からここがこうだとかという映像が送ってくることもございます。
御質問の市民の皆様から写真を送っていただければということでございますけども、当然、災害対策に効果があると考えておりますが、まずは市民の皆様は危険な箇所から速やかに逃げていただくなど、身の安全を図る対応を優先していただきたいと考えております。ですから、無理やり写真を撮ってということではなく、早くその場をお離れいただくということが市民の皆様にとっては優先じゃないかなと考えております。
ただ、気象状況が落ち着いた後ですね、例えば台風なんかが通り過ぎた後に、ここがこんなふうに崩れているとか、ここはこんなふうに飛んでいるとか、そういった情報につきましては、有効な情報と考えておりますので、天候が落ち着いた後に送っていただくようなシステムにつきましては、何かいい方法がないかなということは検討してみたいと考えております。
70 ◯湯田清美君［94頁］
ありがとうございました。ぜひ、そのように検討をよろしくお願いしたいと思います。
今回は７月の豪雨災害を基に、６月にした内容が実行できていたかなど、検証的な質問をさせていただきました。今日質問をした以外にも、問題点や課題等たくさんあると思いますので、よく検討していただいて、市民の皆さんの命と財産を守るために、次の災害が起こる前により具体的な対策を打ち出してほしいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
71 ◯議長（田川伸隆君）［94頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時10分 休憩
午後１時10分 再開
72 ◯副議長（島田和憲君）［94頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、相浦喜代子議員。
73 ◯相浦喜代子君［94頁］
皆様、こんにちは。議席番号17番、相浦喜代子でございます。
最初に、７月25日、轟峡遊歩道における崩落事故によって亡くなられたお二人の御冥福をお祈りし、また負傷したお嬢様の心身の御回復をお祈りいたします。
御家族の御心痛は想像をはるかに超えるものと思いますが、二度と同じ事故を起こさないことが私どもに課せられた責務と、議会としても調査及び対策を注視していきたいと思います。
議長の許可を頂きましたので、通告に従い、質問をいたします。
大項目１、来年度事業と税収に関するコロナ禍の影響について。
（１）令和２年に入り
新型コロナウイルス感染症が世界中を震撼させ、経済も大きな打撃を受け、さらに終息の糸口も見えていません。
８月、2020年４月～６月期ＧＤＰの第１次速報値はマイナス27.8％、第２次速報では28.1％と発表されました。これはリーマンショック後のマイナス17.8％を超える、戦後最大の落ち込みと言われています。
諫早市においても、じわじわと市民生活に影響が出てくるのではないかと思います。また、失業者についても数か月遅れで増えてくるとも言われますので、12月前後より厳しさが増してくる可能性も考えられます。
当然、税収の落ち込みは避けられないものと思います。リーマンショック後の税収データなどを基に来年度の予算の方向性も現実に即した組み立てが必要となります。そこで現時点で税の猶予申請状況と来年度税収の見通しについて伺います。
（２）厳しい財源の中、現在調査中などの大型事業もありますが、財政状況に鑑み、一度事業の見直し等の考えはあるか伺います。
（３）コロナ禍という予期せぬ事態が起こり、全国で首長、自治体は厳しい選択を余儀なくされています。諫早市でも様々な事業や行事が取りやめ、または縮小の中執り行われ、関わる多くの方々がつらい選択の日々を送られています。
そうした中、宮本市長は来年４月９日任期を終えます。４月９日以降も先頭に立って乗り切る考えはあるのか、それとも、財政調整基金を取り崩しやれることはやったから、後は新たなリーダーに任せるお気持ちかお伺いいたします。
大項目２、避難所設置とコロナ禍の影響について。
この質問に関しましては、先般の台風９号及び10号によって多少変化があり、昨日、そして本日午前中の答弁でも幾らか出ておりますが、まずは通告どおりに質問いたします。
（１）７月６日、諫早市において12時17分以降、大雨警報、洪水警報、大雨特別警報が発表され、15時30分以降は避難勧告が発令され避難所が開設されました。あちらこちらから携帯電話に鳴る緊急速報メールは、この雨の恐ろしさを認識させたように思います。６月議会ではコロナ禍に順応した避難所開設が求められ、閉会後１週間でこのことが現実化されたものであります。
この７月６日、開設した避難所ごとの該当人口と収容可能人数とそして実際の避難者数をお伺いします。数が多いので地域ごとの合算で御答弁ください。
（２）中央地区方面で市民センターは避難所として開設できないのかでしたが、通告後、台風10号において避難所として開設されました。経緯も含め、お伺いいたします。
（３）新聞にも掲載された北地区の避難所設置は考えなかったのか、それとも開設されていたが情報が届かなったのか伺います。
大項目３、成人式とコロナ禍の影響について。
（１）諫早市の成人式は諫早文化会館で開催されますが、コロナ禍の中、2021年、令和３年の成人式の対応をお伺いします。
（２）前回、2022年、令和４年４月から成人年齢が18歳になるということで質問いたしましたが、諫早市の成人式の対応は決まったのか伺います。
大項目４、コロナ禍に対する諫早市の独自支援について。
質問に入る前にコロナ対策が本格的に始まり、これまで給付金等様々な支援策に関わった職員の皆さん、お疲れさまでした。仕事といえばそれまでですが、初めての出来事であり、ソーシャルディスタンスの中、様々な部署が協力し合い、市民の皆様へ給付金が渡り、命が救われた方も数多くいらしたと思います。公務員の仕事は、見える仕事、見えない仕事、結果がすぐ出ない仕事がありますが、特別定額給付金については県内のどの自治体よりも早く給付ができたことを市民の皆様もよく分かっていらっしゃいます。しかしまだ終息していません。今後とも市民の皆様の生活が落ち着くまで共に頑張りましょう。
質問です。
現在、諫早市が基金を取り崩し様々なコロナ対策を行っておりますが、支出残で残っている部分の活用について、２項目上げさせていただきました。こちらも昨日の質問で取り組む姿勢は分かりました。県の補正予算に出ておりますコロナ対策乳児への給付金補助でございます。４月28日以降に生まれた子どもから来年３月末に生まれた乳児までを対象に独自の給付金支援事業を行う自治体に対し、半額５万円を補助するという内容でございます。諫早方式というものも含め、いま一度お尋ねいたします。これにつきましては、現在、長崎市も９月議会への追加議案に上げています。
（１）諫早市は乳児、それからその後生まれる胎児への給付金を早急には考えられないのか伺います。
（２）高齢者に対する交通費支援や事業所等に対する新たな給付金の考えはということでございます。諫早老人クラブ連合会やタクシー協会などから平成20年、請願が出され可決し、意見書も提出されながら実行に至っていないところです。様々な課題はあると思いますが、長引くコロナ禍で高齢者は社会との断絶を余儀なくされ、ＱＯＬ、いわゆる生活の質を下げ、孤立化を招くことにもなります。
また、公共交通機関使用に関しましても、路線廃止などで利用が厳しい地域では、乗り合いタクシーの導入など市としても対策を行っていますが、それでもやはり不便さの全部を解消できるとは言えません。コロナ禍対策として、交通費補助を行えないか伺います。
また、事業所支援についても、７月25日以降、感染者が毎日のように報告されましたが、懸念されたお盆前後での感染者は報告されていません。幾つかの事業所は熟慮に熟慮を重ね、感染予防対策もしっかり行いながらも、断腸の思いで自主休業をされたところもあります。
流通業界の中では９月・10月で倒産や廃業も出てくるのではとのデータ分析を行っているところもあります。いま一度、身になる支援は検討できないか伺います。
大項目５、諫早消防署高来分署及び多良見分署の老朽化について。
再三質問していますが、８月４日、県央広域組合議会において、再度、小浜消防署、諫早消防署高来分署及び多良見分署の老朽化に伴う建て替えについて、小浜消防署の建設予定地の進捗状況を質問したところ、解決に向かっているというところで、「諫早市に対し高来分署・多良見分署の用地について要請した」と答弁がありました。詳細と用地取得についての考え及び今後のスケジュールをお伺いいたします。
大項目６、介護保険事業と運営について。
（１）2000年に開始した介護保険制度は20年を迎え、2025年問題など自治体の運営負担も増大する可能性を持つとも言われていますが、本市の運営についてお伺いいたします。
（２）地域包括ケアシステムについての計画書や報告書の製作は考えられるかですが、現在諫早市においては、諫早市高齢者福祉計画及び第７期介護保険計画の中に、第３章、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画として、46ページにわたり掲載されています。それでよいではないかといえばそうですが、諫早市地域包括ケアシステムが核であり、議論を重ね幾つかの指針や事業を掲げ取り組まれ、現在進行形で進んでいます。第７期の中の一つではなく独立した計画としてあるべきではと思い、今回質問をいたしました。
大項目７番目、Ｖ・
ファーレン長崎練習場に関する報道と今後について。
Ｖ・
ファーレン長崎練習場移転について、「大村市との交渉は断念」と「練習拠点は諫早」と８月上旬報道がありました。大村市との協議難航はそれまでの報道で知っていましたが、こちらに戻ってくるということは考えず、名前のとおり市民の皆さんが使用する
サッカー場になるのだと思っていました。幾つかの新聞記事を総合すると、間接的に諫早市は引き続き応援を頂けると聞いているとありましたが、諫早市の考えと交渉は始めているのかが通告質問でしたが、こちらも昨日の御答弁がありました。しかし、新聞記事との相違を私は感じましたので、確認の意味も含め、いま一度質問させていただきます。
以上を通告質問とし、答弁によっては再質問いたしますが、こうして質問しますのも、来年３月議会まであと３回となり、数多くある案件からコロナ関連を含め７項目と多くなりました。簡潔な御答弁に御協力をお願いいたします。
74 ◯財務部長（中村秀憲君）［96頁］
私からは、大項目１、来年度事業と税収に関するコロナ禍の影響についてのうち、（１）市税の猶予申請状況と来年度税収の見通しにつきまして、お答え申し上げます。
まず、現時点での市税の徴収猶予の状況でございますが、令和２年、本年ですね、２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する市税につきまして、令和２年２月以降の１か月以上の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べおおむね20％以上減少し、一時に納付することが困難な方を対象として、納期限から最長１年間、無担保かつ延滞金なしで市税の徴収猶予を受けることができるという制度でございまして、本年の８月31日現在、件数は約80件、猶予の額は約２億円となっております。
続きまして、来年度の税収の見通しにつきましてでございます。
先ほど議員の御発言にもありましたけれども、本年９月８日に内閣府が発表した４月から６月までの実質ＧＤＰ、国内総生産の成長率改定値は、年率換算でマイナス28.1％でございました。この数値は、いわゆるリーマンショック後の平成21年１月から３月に記録されたマイナス17.8％を超えているものでございます。平成21年度における市税の収入は、前年度比で約3.2％、約５億4,000万円の減となったものでございます。
令和３年度におきましても、
新型コロナウイルス感染症の収束及び経済回復の見通しは立っておらず減収になるものと予想はしておりますが、現時点では国の地方財政計画等の見通しが明らかになっていないことから、具体的な数字を見積もることは難しい状況でございます。
75 ◯市長（宮本明雄君）［96頁］
来年度の予算編成に大型事業の見直し等の影響が出るかということでございます。
本市におきましては、現在、第２次総合計画や第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、新市建設計画などの基本的な計画に基づきまして、喫緊の課題である人口減少対策や地方創生に向けた取組を重点的に進めているところでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せない中、国、地方を問わず、税収の減が見込まれる中で増加を続ける社会保障関係費などの財政需要に対応する財源が十分とは言えない状況が続いていくおそれがございます。
本市といたしましては、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額の確保につきまして、県内及び全国の自治体とも連携しながら国に対しより一層強く求めていく必要があるものと考えております。
なお、本年度に限って言いますと、国の補正予算によりまして、総額３兆円の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が措置されたところでございます。
現在整備中の諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホールなどの大型事業でございますけれども、財政的に有利な合併特例債等の活用が可能でございますので、今のところ大きな見直しは考えていない状況でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後どうなっていくのかということがございますので、現状にあっては今後の財政運営などへ、どの程度の影響が生じるのか危惧されるところでございます。人事院勧告も遅れておりまして、例年８月上旬にされるのですけれども、これも令和３年度の予算編成等には必要でございますので、この地方財政の見通しにつきましても、いつ頃示されてくるのかというのが不透明な状況が続いているということでございます。
本市におきましては、合併直後、791億円ぐらいの市債残高、借金ですが、抱えておりましたけれども、繰上償還等の実施によりまして、令和元年度末には544億円ほどになっておりまして、250億円ほど軽減・縮減を図ってまいりました。今後のコロナ禍によりまして国全体で大規模な財源不足の長期化も想定され、国の赤字国債はもとより、地方におけます赤字地方債である臨時財政対策債といっておりますけれども、この大幅な増加、要するに借金をしないといけないということも視野に入れていく必要があると思っております。
いずれにいたしましても、赤字団体等に転落することがないよう、さらなる財政支援について国へ働きかけますとともに、健全な財政運営を図りながら大型事業等にも取り組んでいきたいと思っております。
特に地方交付税というのがございますけど、これが非常に景況に左右されるものが財源になっています。所得税の33％とか、法人税の33.1％、消費税、それから酒税の50％、そういうものが財源になって、それでも足らなくて今でも赤字地方債を出しているというような状況、これがひどくなっていくのかなという心配をしています。
それから、既に御承知と思いますけども、有効求人倍率、これは1.5ぐらい全国的にあったのですけども、今１ぐらいということでございまして、諫早市もその例に漏れませんで、もう１を切っているという状況でございます。
そういうことでございますので、今のところ大きな見直しというのはまだ考えておりませんけれども、今後影響が出てくる、するとかしないとかではなくて、先延ばしに少しなるとか、そういうことの影響は出てくると思われます。
それから続きまして、来年の市長選挙の件なのですけれども、事業の遅れは現在でも少しは出ているというのは、行き来が十分にできないものですから、設計の打合せ等に、今やっている事業は遅れはないのですけれども、文化会館（仮称）文芸・音楽ホールがそうなのですけれども、最終的な打合せに時間がかかっていると。これはオンラインでやれるものはいいのですけれども、やれないものもあるということもありまして、そういう段階での影響は出ているということでございます。
御質問の、コロナ禍ということでございますけれども、コロナのことは全く考えておりませんでした、２月・３月頃までは。昨年から言われていたというようなことではなくて、ここまで行きたいなという思いも当然ながらあるわけでございまして、そういう意味では今、任期がまだあと６月ほど残っておりますけれども、その中でどういう判断をしていくのかということが必要だと思っております。これから熟考をして、一定の決断を出していく時期に来ているかなという思いでございます。任期いっぱいは当然ながら一生懸命頑張りますけれども、次の期については、今のところ留保状態といいますか、いろんな方の御意見、御推薦もいただいていますので、推挙もいただいていますので、適切な判断をしていく時期が来るだろうと思っております。
76
◯総務部長（竹市保彦君）［98頁］
大きな２項目め、避難所設置とコロナ禍の影響についての中のまず１番目、７月６日に開設した避難所の状況についてでございます。当日は当初土砂災害警戒情報が発表された際には、通常開設しております各支所管内に１カ所、諫早地域に７カ所の計13カ所を開設しております。16時30分に大雨特別警報が発表されたことに伴いまして、市内全域に避難勧告を発令いたしましたが、この折に諫早地域に６カ所、高来地域に２カ所を追加し、合計で21カ所の避難所を開設したところでございます。
避難所ごとの該当人口という御質問でございます。
推計人口を基に対象人口を出しておりまして、諫早地域が３万7,594世帯、９万2,300人、多良見地域が6,175世帯、１万5,750人、森山地域が1,751世帯、5,063人、飯盛地域が2,517世帯、6,767人、高来地域が3,473世帯、9,391人、小長井地域が1,834世帯、4,892人の市内全域では５万3,344世帯、13万4,163人となっております。
地域ごとの避難の状況でございますが、諫早地域では13カ所の避難所を開設いたしておりまして、コロナウイルス対策を図った収容人員1,440名に対しまして、避難者は466名でございました。
多良見地域では２カ所の避難所で収容人員115名に対し、避難者82名。
森山地域は１カ所の避難所で、収容人員70名に対し、避難者12名。
飯盛地域では１カ所の避難所で、収容人員60名に対し、避難者37名でございました。
高来地域では３カ所の避難所で、収容人員390名に対し、避難者223名。
小長井地域では１カ所の避難所で、収容人員25名に対し、避難者24名でございました。
次に、２項目め、市民センターは避難所として開設できないのかというお尋ねでございます。
市の地域防災計画書に記載しておりますように、市民センターも広域避難所として指定を行っております。ただ、地震に対しましては不適合ということになっております。その他の災害では使用することが可能ということでございます。
今回の７月６日の豪雨につきましては、本明川の上流部になります本野地区におきまして１時間で85ミリ、３時間で211ミリというまとまった雨が短時間に降ったことから本明川の水位が急激に上昇いたしました。そのため、本明川の氾濫など最悪の状況を鑑みまして、本明川沿いにある当施設は今回の避難所としては開設いたしませんでした。先ほど議員もおっしゃいましたが、今回の台風10号のときには、本明川の氾濫が想定されませんでしたので、市民センターも避難所として開設をさせていただいたところでございます。
次に、３項目め、北地区の避難所設置は考えなかったのかというお尋ねでございます。
７月６日の豪雨では、先ほど申しましたように、本明川の水位が急激に上昇したということもございまして、本明川沿岸の皆様がすぐに避難をできるよう、近場の高台にある小学校を開設したところでございます。
北地区では金谷町にあります北諫早小学校と本明町にあります上諫早小学校を開設し、その後追加いたしまして、城見町にあります北諫早中学校を開設したということでございます。
この避難所開設の情報は、防災行政無線のほかにエフエム諫早の放送、防災メール、防災ファクス、
市ホームページの緊急情報、防災フェイスブック、市のＬＩＮＥやＮＢＣテレビのデータ放送、諫早ケーブルメディアなどの各媒体で発信を行ったところでございます。
77 ◯教育長（西村暢彦君）［98頁］
私のほうからは成人式に関するお尋ねについてお答えをさせていただきます。
まず、令和３年の成人式の対応についてでございます。
成人式は１月10日、諫早文化会館で開催を予定しておりますが、密接・密集を避ける観点から大ホールに限らず、中ホールやホワイエ、展示ホールにも椅子席を設け、全館を利用して開催する方法を検討している状況でございます。
本市といたしましても、未来の諫早を担う新成人の皆様の門出をぜひ祝福したいと考えております。
今回の成人式は、コロナ禍にあって、マスクの着用や式典時間の短縮、招待客の縮小など、感染防止対策として取り組める内容についても協議を重ねているところでございます。
県内の状況ですが、長崎、佐世保、大村、雲仙、島原、南島原の６市にお尋ねをしたところ、式典を開催する方向で準備を進めていると聞いており、県内で中止を表明している市町はございません。
今後は、新成人の皆様の健康と安全を第一に考え、
新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の2020年４月から成人年齢が18歳へ引き下げられた後の成人式の対応についてお答えさせていただきます。
成人式を18歳で開催することは、法的に責任が生じる成人であることを自覚する機会となり、さらには成人式での飲酒や暴走行為などを回避できるというようないい一面がございます。
一方で、対象者の多くが高校３年生で、受験や就職準備と重なることや経済的に大きな負担がかかるなど様々な問題が考えられるところでございます。
また、少年法をはじめ飲酒・喫煙など８種類ほどの法律上の年齢要件は20歳のまま維持されて、全てが18歳に引き下げられるというわけではないという側面もございます。
全国的な動きとしては、受験や就職、経済面などを考慮し、民法改正後の2022年度以降もこれまでどおり20歳を対象に式典を開催することを表明している自治体が多いようでございます。
本市の対応につきましては、本来の目的や一般の声、該当世代の反応、そして18歳や20歳、それぞれのメリット、デメリットを考慮し、他市の状況等参考としながら慎重に検討し、遅くとも民法改正後に初めて行う成人式の１年前までには判断したいと考えております。
78 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［99頁］
私からは大きな４点目、コロナ禍に対する諫早市の独自支援について御答弁申し上げます。
（１）でございます。特別定額給付金の対象外となった乳児に対する給付金についての御質問でございます。
このことにつきましては、昨日、市長から答弁さしあげましたが、特別定額給付金は、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした給付対象者１人につき10万円を給付する国の事業でございます。
この事業の給付対象者は、基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者であることから、基準日の翌日である４月28日以降に生まれた新生児については、給付の対象外となったところでございます。
乳児・胎児に対する給付金でございますが、長崎県では、９月議会の補正予算におきまして、新生児の保護者の負担を軽減する目的として、国の特別定額給付金の給付対象とならなかった新生児を対象に、独自に給付金を支給する自治体に対し半額を補助する経費が計上されております。
本市といたしましても、特別定額給付金の基準日の翌日である４月28日以降に生まれた乳児・胎児につきましても、出産された家庭の経済的な負担を軽減するため、今後、実施に向けて制度設計など準備を進めてまいりたいと考えております。
それから（２）でございます。コロナ対策として高齢者への交通費支援や事業所等に対する新たな給付金についての御質問でございます。
本市における緊急経済対策については、市民の皆様への１人10万円の特別定額給付金や事業所の方を対象とした緊急経営支援給付金として、感染症拡大により影響を受けた中小企業者及び個人事業者への一律30万円の給付に加え、宿泊、タクシー、観光バスなどの観光関連事業者への追加支援を行ったところでございます。
また、現在販売中でございます、プレミアム率30％のいさはや地域振興商品券や飲食店等を紹介する食の総合サイト「さぐっと」の開設などを行い、利用促進のための応援をしているところでございます。
新型コロナウイルス対策としての高齢者への交通費支援でございますが、給付させていただいた10万円の特別定額給付金や現在発売中のいさはや地域振興商品券は、タクシー料金のお支払いにも御利用ができますので、こちらもぜひ御活用いただきたいと思っております。
次に、事業者への支援につきましては、国の持続化給付金、法人200万円、個人100万円の分でございます。家賃支援給付金、こちらが法人600万円、個人300万円の分でございます。県の新しい生活様式対応支援補助金、これは10万円の分でございます。飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金、これが上限200万円の分でございます。それと市の緊急資金融資保証料、３年間分の利子を市が補助するものでございます。このような支援制度もございますので、ぜひこちらも御検討いただきたいと考えております。
今後の支援策につきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況ですとか、国・県の動向を注視しつつ、その時々の経済状況に応じまして適切な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
79
◯総務部長（竹市保彦君）［ 100頁］
大きい５番目の諫早消防署高来分署及び多良見分署の老朽化についてという件でございます。
現在の県央地域広域市町村圏組合消防本部は、昭和47年に発足しておりまして、その前後に現在の消防関係庁舎が建設されたということもありまして、もう既に建設後約48年が経過しております。そういったことから一斉に老朽化が始まっているということを伺っております。
消防署の建て替えにつきましては、県央組合におかれ総合管理計画に基づき検討がなされております。
まずは、消防本署を優先的に実施されているということで伺っておりますので、現在、昭和47年に建設された小浜消防署の建て替えを検討され、建設用地の選定及び地元調整が図られていると伺っていたところでございました。
今回、高来分署及び多良見分署におきましても、小浜消防署と同時期に建設され老朽化が著しいということから、建て替え計画に入られるということで、今年７月31日付で県央地域広域市町村圏組合の管理者から建設用地の選定及び提供の依頼という正式な文書をお受けしたところでございます。
建替え用地につきましては、地元自治体が提供することになっておりますので、本市といたしましては、この正式な依頼を受けまして、今後、地元の皆様の御協力も頂きながら、数箇所の候補地を選定いたしまして、組合と協議を進めていきたいと考えているところでございます。
80 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 100頁］
相浦議員の御質問６番目、介護保険事業と運営についてお答えいたします。
介護保険制度は、創設から20年がたち、現在、全国の要介護・要支援認定者数は、制度創設時、これは平成12年でございますが、218万人から３倍を超える670万人に達しております。介護が必要な高齢者の生活の支えとして必要不可欠な事業となっております。この数字ですけど、平成17年と比較しますと1.6倍となっているところでございます。
本市におきましても、新市となりました平成17年に約5,000人であった要介護・要支援認定者数が現在では約7,400人と約1.5倍に増加しており、今後さらに増加することが見込まれております。
一方で、介護保険制度の財政負担を支える40歳から64歳までの第２号被保険者は、現在約４万5,000人ですが、2025年には約４万2,000人となり、3,000人ほどが減少する見込みとなっております。
このような状況において、介護保険財政を維持するためには、要介護状態となることの予防、または軽減、悪化の防止が不可欠となります。
本市におきましては、高齢者がどなたでも参加できる介護予防教室を市内25カ所で実施しております。また、若返り体操サークルなど、自主的な活動を実施される約40団体に対し、専門職派遣等の支援を行っております。
令和２年３月から６月にかけましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、介護予防教室や自主サークルが休止となりました。この間、これまでの教室参加者の方々に個別に通知を行い、感染予防、生活不活発の予防、バランスの良い食事、自宅でもできる体操や記録シート、有線テレビや
ホームページの御紹介をいたしております。また、若返り体操サークルの代表者の方とも連絡を取り、状況把握を行ったところでございます。
７月からは、手指消毒など感染症対策の徹底を行い、教室を順次再開しており、安心して介護予防活動に取り組める環境づくりに努めております。
今後も、介護予防活動を継続し、本市にお住まいの高齢者の皆様ができる限り自立した日常生活を継続できるよう、介護保険制度を推進してまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムについての計画書等の作成についてお答えいたします。
地域包括ケアシステムに係る計画でございますが、議員からも御紹介ございましたけれども、３年間を計画期間とする介護保険事業計画の中に地域包括ケアシステムについても盛り込まれているところでございます。
現計画であります第７期計画におきましても、国が策定する介護保険事業計画の基本指針において、地域包括ケアシステムについては、介護給付等のサービス見込み量などとともに記載すべき事項の一つとして示されているところでございます。
地域包括ケアシステムに係る事業には介護保険制度上のものもございますが、各地区社会福祉協議会で行われているふれあいいきいきサロン、地域の見守り活動など、市民の皆様が主体となって実施していただいている活動も多く含まれており、行政が計画に位置づけて推進していくことにはなじまない部分があるのではないかと考えております。
しかしながら、一方で地域包括ケアシステムにおける取組や地域活動の紹介などにつきましては、積極的な情報発信が必要と考えておりますので、今後、よりよい情報発信の在り方について検討してまいりたいと考えております。
81
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 101頁］
大きな７番目、Ｖ・
ファーレン長崎の練習場に関する御質問にお答えいたします。
Ｖ・
ファーレン長崎の練習拠点に関しましては、親会社である株式会社ジャパネットホールディングスが大村市と行われていた交渉を断念され、同社の高田旭人社長が記者会見の際に諫早市が引き続き応援していただけると間接的に聞いているといった趣旨の発言をされたことは、私どもも新聞報道で把握しているところでございます。
したがいまして、会見以前に御報告を頂いたこともなく、その後の御相談もお受けしておりません。
昨日の川崎議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、同社の要望を受け、現練習拠点である市
サッカー場に隣接するなごみの里運動公園にサッカーコート１面分を芝生化することで合意し、市議会をはじめ関係者の皆様と調整を図った後にジャパネットホールディングスは別の練習拠点を探されることとなった経緯がございます。今後交渉することになりましても、これまでの経緯を踏まえての対応になろうかと考えておるところでございます。
82 ◯相浦喜代子君［ 101頁］
時間の許す限り再質問いたしますが、大項目の７番目から逆順に参ります。
まずは、ではＶ・ファーレンでございます。
大村市の交渉決裂の一つの要因に年間管理費を大村市は約5,000万円と計算し、そのうちの1,000万円をＶ・
ファーレン長崎に出してくれと要求をした。しかし、Ｖ・
ファーレン長崎はそれはできないと拒否をしたというのが、これが理由の中の一つとしてニュース等で挙げられていました。
ではでございますが、現在、諫早市がこのＶ・
ファーレン長崎に出している関連予算は年間幾らであるか。また、現在練習場を今は使用されておりますが、これに関する契約期間等、何か契約が成っているのかと、それから長崎県21市町あるわけですが、諫早市の負担している分は県全体の中では平均的な金額なのか、それとも高額なのかお尋ねします。
83
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 101頁］
冒頭の大村市さんが管理費をＶ・ファーレンさんにジャパネットさんに負担してほしいということを言い、拒否されたというような御発言でしたけども、申し訳ございません、私はそれを直接はちょっと確認できておりません。
本市が現在Ｖ・ファーレンさんに支援している内容といたしましては、市
サッカー場の管理費とそれからホームタウン事業を行っていたり、あと土地等を無償貸与していたりと減免していたりとかそういうことを含めまして、ちょっと概数ですけども、3,200万円は超えるものと思っております。
それから、その支援の額が21市町の中でどうかというようなお尋ねかと思いますけども、各市の支援額を調査して把握したことはございませんが、想像するに多いほうではないかと思っております。
契約期間とかいうのは、
サッカー場につきましては、お申込みをいただいて、それを許可しているような形になっております。
あとクラブハウスとか土地の無償貸与とかというのは、単年度契約になっているかと思います。
84 ◯相浦喜代子君［ 101頁］
3,000万円を超える予算が組まれています。これ税金になります。やはり確かに、私はニュース報道でその5,000万円のうちの1,000万円出すということについての協議がうまくいかなかったと聞いておりますが、これまでの経緯も含めて、全協でも御説明あったときにも多くの議員が意見を言われていました。やはりこれから先、一民間に税金である公金をどれだけ投入するのかということは、県全体で、これたしか、宮本市長、長崎県内の市長会併せて県のほうにも、全体でＶ・ファーレンの応援をするのだったらそれなりの支援を県としてもお願いしますという要望も出した経緯もあったかと思いますので、諫早市だけが負担するということをそろそろ見直す機会ではないかと思いますので、ぜひ今後は使用料の一部をＶ・
ファーレン長崎にも負担していただく形で、万が一あちらから今後のことについて話合いをしたいというものがあれば、それは必要ではないかと私は思いますが、宮本市長、いかがでしょうか。
85 ◯市長（宮本明雄君）［ 102頁］
このＶ・ファーレンのホームタウンというのは長崎県全体ということになっております。いろんな会議の場でＶ・ファーレンさんを全体で応援しましょうよという話を随分とさせていただきました。県にもお願いをしました。今までは、今もそうなのですけれども、ホームスタジアムが諫早にあるということもあって市民の関心も高く、そしてまた波及効果もあるということでございまして、数年後には長崎のほうに移転をすると、ホームスタジアムが移転をするということもありますので、その辺については今後の課題かなと思っております。
それから、
サッカー場について、現在の
サッカー場ですけれども、プロサッカー等を生かした交流人口の拡大とかいうのを理由にしまして条例でそのようにうたっておりますので、条例改正が必要なものと思います。
86 ◯相浦喜代子君［ 102頁］
今後の状況は話合いの中でということになるのでしょうが、あくまで公金、市民の税金を使うということを念頭に置いていただきたいと思います。
６番目の介護保険事業については、ちょっと時間の関係もありますので、コロナ禍の状況も含め、12月でまた質問させていただきます。
５番の消防署建設につきましては、これは市民の生命財産を守り、福祉の向上を図るという私どもの役割の中で、消防署及び分署はそのために必要なものでございます。消防、救命そして災害時の出動も増えている昨今、選定に時間を取られ過ぎて建設が遅れることがないよう、既に５年近く遅れている、諫早消防署ができてすぐ小浜消防署に行けばよかったのですが、ここで５年ストップしていますので、そういった意味では早急に取り組んでいただきたいと思いますので、お願いいたします。
大きな項目４番目です。
新生児については、これはもう取り組むということで認識しておりますので、ただぜひ追加議案として提出するぐらいの構えで御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
高齢者の交通費に関してです。
確かにおっしゃるところは分かります。８月１日現在で高齢者75歳以上は２万399人です。所得制限をかけなければ２万390人掛ける5,000円で１億199万5,000円です。所得制限をかければ１億円以下で賄えることになります。部長が答弁でおっしゃったように、現在の商品券を活用するということもできますが、それはできるということは分かりますが、それでも仮に別途この交通費助成をすると、市内のタクシー協会さんにはそれだけの売上げが上がりますし、高齢者外出の機会が増えます。できればこれもぜひ追加議案としてどうにか10月の最終的には終わるまでに出していただければと考えております。
先ほどいさはや地域振興券のお話、されました。26億円の予算で41万冊用意しています。８月末では、でも22万冊しか売れていない。何で売れないかです。購入するお金がない人、それからまだいいかと思っている人もいらっしゃると思います。それと特別給付金10万円あると思うかもしれませんが、厳しい生活の方たちにはもうこの10万円はとうの昔になくなっています。ここからまた１冊5,000円の商品券を買うというお金はもう既にないということでございますので、ぜひこういった部分の組み替えを行ってでも早急に追加議案として上げていただければと思います。
これは私の要望でもありますが、昨日、３月31日までに生まれた子どもではなく、年度でいうところの４月１日まで、諫早方式、とってもいいと思います。これまで宮本市長もたくさんの諫早方式を考えてこられました。宮本市長はいかに公正であるかということを念頭に考えながらそれぞれの手腕を発揮されてきていると思いますので、ぜひここはやると決めた以上は早急に取り組んでいただきたいと思いますが、宮本市長、いかがでしょうか。
87 ◯市長（宮本明雄君）［ 103頁］
商品券につきましては、先日、商工会議所、商工会からもお願いといいますか、要望がございましたので、発行が９月末までとなっていますから、その辺について検討をして、追加してということになるのかどうか分かりませんけれども、そういうことを考える必要があるのかなと思っております。
また、新生児につきましては、３月31日というのはやはり学年で切ると４月１日までだろうという認識を持っていますので、それは支給するような方向でと、その予算措置をするべきか、現在の予算を予備費もありますし、いろんなところにありますから、それを財源更正みたいな形でさせていただくかというのは早急に結論を出しながらやっていきたいと思っております。
88 ◯相浦喜代子君［ 103頁］
たまに宮本市長は行動が遅いと言われるときがあるのです。行動が遅いのではないのです。熟慮し、そしてそれが公平か、公正かということを考えて取り組まれているので、ぜひ早急に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、４番に行くと、30万円の給付金とそれから貸付け関連支援も助かったと多くの事業者さんが言われています。でも７月以降、状況がもっと悪くなっていて、これ以上借入れはできないと事業者さんたちも言われています。今日、私はここに入ってくるとき、これ、つけさせていただきました。（フェイスシールドを示す）これはとある飲料店さんにどういう状況ですかと聞きに行ったときに、私は今これをつけています。お客さんにはお一人お一人にマイクのカバーをつけて歌ってもらいますけど、マイクは一旦使ったらカバーを外した後消毒をして、そして次の方に渡してまたマイクカバーをしてというふうにして、こういう努力をされています。しかしながら最後に、「相浦さん、これだけ準備しとってもお客さんの来んやったら一緒さ、お客さん来らっさんとよ」て。それが現実なのです。だからこそ、実のある支援をしていただきたいと思いますので、何かを活用ではなく、国はやっています。十分、今日の部長の御答弁されたのは分かった上で質問に立っていますので、ぜひ今後、また追加で基金を取り崩してでも早急な支援を考えていただきたいと思っております。
３番、成人式についてでございます。
佐世保市は、９日、二十歳での開催方針を出されました。平服でとは言っていますけど、多くの人たちが成人式に色とりどりの晴れ着を着て参加されます。なので、子どもさんたちが年子や２歳離れていたりするともっと状況的に厳しくなってきますので、不安解消というのは当然行政がやるべきことだと思います。私は前回、これはもう地域ごとにやったらどうか、１月１日から１月31日までの間に、諫早地域、それから５地域でそれぞれが日にちを決めて取り組めば、これはコロナ対策にもなるし、人数対策にもなるのではないかというお話をいたしました。できればそういった方向でお考えいただければと思います。当事者、親さんと成人を迎える子どもさんたちの気持ちになって、どのように諫早市が取り組むのかということはできるだけ早めに発表していただきたいと思っております。
台風について、それぞれいろいろあります。私は自宅待機を選びました。部屋には厚底の運動靴、久しぶりに充電した諫早市の
緊急告知防災ラジオ、手動式の懐中電灯、水と栄養補助食品を用意して台風を待ちました。電源を入れていないときに緊急放送が突然流れたときには本当にびっくりしましたけど、あ、こういうことかと思いました。また、市民センターも６日のお昼、数分だけでしたが、見学をさせていただきました。
コロナ禍では様々なことを学びました。ただ情報伝達、これに関しては、部長が午前中もおっしゃったように、まず防災メールの登録ですね。いまだにされていないところがたくさんある。でもこれはもう地道にこつこつやるしかない。いきいきサロンなんかで高齢者の方が持っているスマートフォンとか、その他の器具に対して登録をしてやるということも、入れてやるのも一つの手段ではないかと思いますので、できれば今後ともそういった地道な活動を続けていただきたいと思っております。
それから、マンパワーの不足の話がありましたが、これは避難者側も私は一緒に避難所づくりをする必要があるのではないか。これは避難所コミュニティをつくるという観点から申し上げております。だからそこにはリーダーがいればいいわけですね。職員の皆さんだって、もしかしたら避難者になっているかもしれない人たちが仕事としてそこにいる。そういうことになれば当然マンパワーの不足部分は、そこに避難した方たちが一緒にするということが大事ではないかと思っておりますので、できればそういったところも含め考えていただきたいと思います。
リーマンショック時代から間に東日本大震災を挟み、市税が戻るのに10年かかっています。今回の数値は四半期分ではありますが、大体５億円落ちていますから、ということは、私の計算からいくと８億円ほど減収するのではないかと、これはもう四半期ですからね、大きく見積もってです。しかし、どちらにしてもリーマンショックのときからも10年かかっています。持ち直すのにですね。ということは、やはりそれくらいかかるということですので、いろんな意味で諫早市は今コロナ禍で市民の生活をどう守るか、そのために幾つもの選択をしなければならないと思いますので、それにはやっぱり財源が必要で、財源をどう確保するか。自主財源が減っていく、そこで終わりだということにはならない、いけないわけですね。赤字団体になってはいけないわけですから、そういった意味で今後とも支出の部分も当然引締めが出てくるのではないかと思います。必要なものを必要なときに、なるだけ早くそういうことを考えていただきたいと思います。
安倍晋三首相が辞意を表明し、政権与党である自由民主党では、現在、総裁選の予備選が全国で行われています。菅義偉氏は71歳、石破茂氏と岸田文雄氏はともに63歳です。年齢は関係ないと私は思っています。我が町諫早を思う気持ちでございます。先ほどの市長の答弁、ちょっと私は、まだまだあと二歩、三歩踏み込んでいただきたいと思っているので、あえて質問いたしますが、物語には起承転結があります。４年１期での起承転結、これができないから終わっていないからもう一度再挑戦するというのが私どももそれから市長におかれてもあると思います。１期、２期、３期、起・承・転まで行きました。４期目が結、いわゆる締めくくりだと思います。もう一度、市長のお考えをお伺いいたします。
89 ◯市長（宮本明雄君）［ 104頁］
平成21年に第１期目の挑戦をさせていただきました。当然ながらそのときに自分はこういうことをやってみたいという理想といいますか、その当時考えていたことを実現するために市長選挙に立候補をさせていただいたということでございます。そういう中で２期、３期と続けさせていただきまして、今は３期目がどうなるかということなのですけれど、コロナの収束がどうなるかということも含めまして、それは簡単には収束しないとは思うのですけれども、今まで描いてきた諫早市の姿というものがまだ十分できていないのか、できているのかというのが判断材料に大いになっていくかなと思っています。
90 ◯相浦喜代子君［ 104頁］
もう一度挑戦しますと市長が言ってくださることによって安心する市民の方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひそこのところも踏まえて、遅ければ遅いほどいいというわけではございません。時には時間をかけることも必要ですが、ぜひ、もうあと１期頑張りますということをどこかのタイミングで言っていただければなと思う市民の方もいらっしゃると思いますので、御検討ください。
９月議会冒頭の市長総括説明において、国民文化祭・全国障害者芸術・文化祭のお話がありました。実は私は、平成８年富山大会、それから平成10年大分大会でのんのこ節、皿踊りを披露させていただきました。文化の国体とも言われ、様々な芸術文化、郷土芸能が県内各地で行われます。早い話なのですが、諫早市が何の会場になるのかなとちょっとそこも楽しみなところでもございます。ぜひ誘致が成功するよう、県民一丸となって活動していきたいと思います。
今年の９月、本来であればのんのこまつりが行われます。私は８月から９月にかけて市内の５カ所ぐらいの小学校を毎日回って、くたびれ果てて、もうできない、もうできないと思いながらやっておりました。今となると寂しくてなりません。諫早人にとってののんのこ節はやっぱり心の支えだなと思いながら、練習ができないことの悔しさもあります。議員として、私もあと２回しか質問がございませんので、質問ができることに感謝しながら、残りの任期も務めたいと思いますし、宮本市長におかれましては、何度も申し上げますが、ぜひ市民の皆様に安心を与えるような御決断をされることを願っております。
以上、終わります。
91 ◯副議長（島田和憲君）［ 104頁］
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
92 ◯議長（田川伸隆君）［ 105頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大久保正博議員。
93 ◯大久保正博君［ 105頁］
皆さん、こんにちは。新生クラブの大久保正博でございます。新型コロナ感染症が全国的にも、我が諫早市におきましても、一息ついているような今日ではございますが、自然は地球上で猛威を振るっておりまして、なかなか我々人間の心にやすらぎを与えてはくれません。
報道等によりますと、シベリアでは今年38度の気温で永久凍土が溶け出し、アメリカ、ネバダ州におきましては８月16日、世界観測史上最高の可能性と言われます、54.4度の気温が記録されたということでございます。
地球温暖化の影響と思われますこのような事柄でございますけれども、史上最高の事象が続発をいたしております。人間が地球を滅ぼさないために何をすべきなのか、全地球人の課題であると思っております。
そういう中でも明るいニュースを探してみますと、先月29日、日本競泳界のエースでございました、と言ったほうが正しいのですかね、池江璃花子選手が１年７か月ぶりに白血病という大病からの復帰を見事に成し遂げ、我々に大きな勇気をもたらしてくれました。
まずは、来年予定の東京オリンピックへの出場を期待いたしたいと思っております。
それでは、穏やかで、将来明るい答弁を期待し、質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、長崎県及び県央諫早地域の農業を守るための諫早市の姿勢等についてお尋ねいたします。
先月、８月22日の新聞で、アメリカ政府が今年３月、日本に対しまして生食用ジャガイモの輸入を解禁するよう要請をいたし、今後、協議に入るとの報道があっておりました。
現在、日本では、ジャガイモ病害虫の中で農業者にとって一番の天敵と言われておりますシストセンチュウ、そしてシロシストセンチュウのこの２種類の潜入を防ぐため、アメリカを含め、各国からの生食用の輸入を現在認めておらず、米国産につきましては、加工用のジャガイモを完全に密閉することを条件に輸入を認めているとのことでございます。
この両害虫は防除が非常に難しく、ジャガイモなどに寄生し、枯死被害を引き起こす厄介な害虫であると言われてもおります。
実は、日本でも４つの道県でこの害虫が確認されているとも言われておりますけども、生食用の輸入が解禁ということになりますと、国内の産地は害虫被害拡大の大きなリスクを抱え込み、さらにジャガイモ生産量世界ランク上位の米国産との競合を強いられることになりまして、諫早市で代表的な国指定作物となっておりますばれいしょは大打撃を受け、生産者の皆さんが先祖の時代から代々使ってこられた農地が、そしてまた農業者としての誇りが失われ、離農者が出るなど、重大な事態に陥るのではないかと危惧をいたしております。
ジャガイモ生産量では、北海道に次いで常にトップスリー内をキープいたしております長崎県、その屋台骨を島原地域と共に支えております県央諫早の農業は、食糧自給体制の変革期にあるとも言えます。そのような中、農業者を守り、支えていくのは長崎県であり、諫早市であり、ＪＡであると思っております。
本市といたしまして、県央諫早市の農業安定化のため、県農業者団体、ＪＡなど、関係機関とともに政府に対し、アメリカの要請を決して受諾することがないよう、強力に働きかけるべきだと思っておりますけども、見解をお伺いいたします。
94 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 105頁］
長崎県及び県央諫早地域の農業を守るための諫早市の姿勢等についての御質問にお答えいたします。
長崎県は、議員おっしゃるとおり、北海道、鹿児島に次ぐ国内３位のばれいしょ産地であり、諫早市も県内有数の産地となっており、また野菜生産出荷安定法に基づき、国の産地指定を受けております。
このような中、８月22日付の日本農業新聞に、アメリカ政府が既に輸入が解禁されている加工用ばれいしょに加えて、生食用ばれいしょの輸入を解禁するよう要請があったとの記事が掲載されました。
日本におきましては、昭和25年以降、アメリカでジャガイモシストセンチュウなどの害虫が発生していることを理由に、加工用ばれいしょ及び生食用ばれいしょの輸入を禁止しておりました。
この害虫につきましては、土壌中に長く生息し、ばれいしょの根に寄生して苗を枯死させるために、収量の減少を引き起こし、一度発生、定着すると根絶は非常に困難となり、生産農家への影響が懸念されます。なお、加工用ばれいしょにおきましては、技術的な検討を重ねた結果、日本への害虫の侵入するおそれがないように加工場までの輸送過程を完全に密閉するなど、適切な検疫措置を講じることを前提に、条件つきで平成18年２月から輸入が解禁されております。
今回の生食用ばれいしょの輸入解禁要請に関する協議の進捗につきましては、ジェトロ、これは日本貿易振興機構と申しますけど、ジェトロ発行の通商弘報にて公表されることとなっておりますが、現時点では要請後の動きは公表されておらず、今後の動きは未定となっております。
市といたしましては、今後、国の協議の内容を注視するとともに、県や農協などの関係団体と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
95 ◯大久保正博君［ 106頁］
ぜひ、国に対しましては、強力に働きかけることをお願いいたしておきたいと思います。
やはり日本全体の食糧バランスを保つためには、指定産地を守ることは市の政策上としても特に重要なことであると考えます。
この国指定の産地条件といたしましては、出荷安定化法で定められていると、先ほども聞きましたけども、その条件、指定のメリットなどはどういうことがあるのか、お伺いいたします。
96 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 106頁］
指定産地の農産物のメリット等について御説明申し上げます。
まず、指定産地についてでございますが、指定産地とは、主要な野菜のうちばれいしょ、たまねぎ、にんじんなど、野菜生産出荷安定法によって定められました指定野菜の生産地域で、法に定める作付面積や共販率を満たす産地のことをいいます。
指定産地となることで、指定野菜の価格が著しく低落した場合、生産者に対して補給金を交付する指定野菜価格安定対策事業などの制度が受けられることになっておりまして、現在、諫早市における指定産地の農作物はたまねぎ、冬にんじん、ばれいしょ、冬レタスの４品目となっております。
97 ◯大久保正博君［ 106頁］
ＪＡなどの話によりますと、今年の県央地区のばれいしょ販売高につきましては、過去最高額であったとの朗報を聞いております。生産者にとりましては、久々のことであり、土地改良区をはじめ、農業者の皆様方の笑顔を久しぶりに垣間見ることができました。
今後のためにも、このコロナ禍の中、どういう理由でばれいしょなどが高価格での維持ができたのか、逆に、キク、カーネーションをはじめとする花卉、たまねぎなどの低価格の要因をどのように診断されているのか、所見をお伺いいたします。
98 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 106頁］
今年のばれいしょや花卉などの価格変動の御質問でございます。
価格変動の要因でございますけども、農産物の価格変動の主な要因といたしましては、需要と供給のバランス、それに加えまして、気象条件や景気、国際情勢などが影響を与えていると一般に言われております。
今年産の本市のばれいしょにつきましては、北海道や鹿児島など、他の産地の出荷量が少なかったことから、全国的に品薄状態となり、長崎県産の需要が大きく伸びたことから、過去最高の販売単価となったと聞いております。
また、逆に価格が下がりました、花卉やたまねぎなどの販売高が低かった原因につきましては、
新型コロナウイルスの影響で需要が減少し、供給過多となったためと聞いておりますが、現在は花卉、たまねぎとも価格は回復していると聞いております。
99 ◯大久保正博君［ 106頁］
１次産業の生産者につきましては、自分たちでは価格を決められないという、何といいますか、弱点といいますか、非常に困ったものであると思っております。
諫早市にとりまして、生産・販売高の向上は、合併前から現在に至るまで、関係者とともに目標を掲げ、土地改良事業に力を注いできた結果であり、諫早市の農業は、水稲はもちろんでございますけども、ばれいしょのほか、たまねぎ、みかん、ミニトマト、にんじんなど、多くの農産物が県下でトップクラスの生産額であると聞いておりますが、諫早市農業の今後をどのように描いていらっしゃるのか、相対的見解を市長に簡潔にお伺いいたしたいと思います。
100 ◯市長（宮本明雄君）［ 107頁］
私は諫早市の基幹産業は何ですかと聞かれると、いつも農業ですと答えるようにしています。
それは、農業というのが、その地元にお住まいで、地元に密着した産業であるということでございまして、製造業とかは転勤とかがあるとか、そういうことがありますけど、農業の場合はほとんどそういうものがなくて、土地に所在して、そしてまた地元で活動をして、地域づくりをして農業をされているというようなことでございます。
諫早市の農業がこれから発展していくためには、やはり基盤整備をしっかりとやることであると思っておりまして、国もそのように考えているところでございます。
ぜひ、基盤整備を、今のうちにといいますか、ここ数年で確立していって、農業が機械化でき、また効率的な営農ができるようにしていきたいと、それは果樹園でもそうでございますし、機械化ができる、そして高収益を上げられるハウス等が造りやすいと、また、みかんにしても非常に危険な作業が多いので、効率的で危険性がない圃場にすべきだと思っております。
101 ◯大久保正博君［ 107頁］
諫早市の農業を、大きく言いますと、日本の農業を守りぬくために、政府とともに最大限の防衛策をお願いいたしたいと思います。
次に、公共土木施設の維持管理についてお尋ねをいたします。
まず、道路の件でございますけども、国、県、市道の舗装など、整備維持状況につきまして、諫早市におけるここ数年の大型事業集中によりまして、各地域で走行に支障を来す場所も多く見受けられており、特に国道251号などは傷みがひどく、通行の危険性や夜間の騒音等に対し、多くの苦情が寄せられている状況でございます。
早期の補修工事の必要性があると思っておりますけども、見解をお伺いいたします。
102 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 107頁］
国、県、市道の舗装の考え方や一般国道251号の早期補修の必要性に関する御質問にお答えをいたします。
国道や県道、市道における舗装の維持管理につきましては、各道路管理者が日常的にパトロールを実施し、状況を確認しており、経年劣化した箇所につきましては、計画的に修繕工事を実施いたしております。また、突発的に発生した、走行に危険を伴うような損傷箇所につきましては、応急修繕工事を行い、交通事故の未然防止に努めているところでございます。
御質問の一般国道251号につきましては、現地を確認いたしましたところ、飯盛町と早見町の境付近から飯盛第２トンネル付近にかけて舗装の経年劣化が見受けられました。
また、この区間においては、大型車両が橋梁伸縮装置の劣化箇所やわだち掘れ箇所を通過する際に、がたつき音などの騒音も確認いたしました。このことにつきまして、県に確認いたしましたところ、舗装の劣化箇所は認識している、今年度は早見町との境付近において約220メートル、長崎市との市境付近において約270メートルの修繕工事を実施をしており、残る区間についても地元の御意見を参考に、年次的に実施する予定であるとお伺いしております。
市といたしましては、今後の修繕工事につきまして、沿線にお住まいの皆様に配慮をしていただき、特に騒音が発生している箇所や民家に近い箇所などから優先的に実施していただきたい旨を県に対し要望してまいりたいと考えております。
103 ◯大久保正博君［ 107頁］
ただいまおっしゃいましたように、民家に隣接しております場所につきましては、トラックでいいますと、空のときですね。橋の取り付け部分とかマンホールの周りとか、そういうもので、遠くにいる人は本当に気づかないものでございますけども、大きな騒音が発生しているようでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、河川の維持でございますけども、河川の雑木の伐採、土砂のしゅんせつなどにつきまして、日本全国の昨今の豪雨などを見据え、当該維持事業につきましては、今年度、平成２年度から国の補助、起債事業の対象になっておると聞いておりますけども、その採択基準や予算額等について、その内容はどのようになっているのか、また優先順位の基準などをお伺いいたします。
104 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 107頁］
河川のしゅんせつに関する国の起債の内容と、補助の基準についてお答えいたします。
近年の各地を襲う豪雨災害や今後の気候変動に伴う豪雨の頻発化・激甚化は、ますます深刻化しております。これに伴い、国におきましては、昨年の台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要とし、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上し、地方債の発行を可能とする特例措置を創設されております。
事業期間は令和２年度から令和６年度までの５年間で、対象となる河川は県が管理しております一級河川、二級河川、市が管理しております準用河川、普通河川となっております。
また、地方債の充当率は100％で、交付税措置は70％となっており、国の事業費といたしましては、今年度は全体で900億円、５年間で4,900億円が見込まれております。
本市におきましては、これまで市の単独予算にて緊急性の高い箇所を局所的に実施し、災害防止に努めてきたところでございますが、この緊急浚渫推進事業を活用して、準用河川、普通河川について、一定の規模や区間を集中して河川のしゅんせつ、伐採を実施することで維持管理の強化及び被害の軽減につなげてまいりたいと考えております。
今年度の本市の計画といたしましては、今年２月に実施いたしました緊急調査結果を踏まえ、人家や幹線道路等に特に影響が大きい９河川について優先的に実施するよう、6,650万円を６月補正予算に計上させていただき、出水期を過ぎる11月頃から工事を実施するため、準備を進めているところでございます。
来年度以降につきましても、令和６年度までの事業期間となっておりますので、この事業を活用いたしまして、河川の適切な維持管理を図ってまいりたいと考えております。
なお、県が管理いたしております一級河川、二級河川についても、当該事業を活用してしゅんせつ、伐採を実施するとお聞きしておりますので、事業推進を図っていただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
105 ◯大久保正博君［ 108頁］
交付税措置が70％ということでございます。単純に言えば、70％の補助でできるということであろうと思っておりますけども、この事業につきましては、思い切った要望をしていただき、河川断面の有効確保を願いたいと思っております。
次に、急傾斜地に関することでございます。
昭和44年に急傾斜地法が施行されて以降、各地域・地区におきまして、県営事業を中心に、対策工事が実施なされてきました。
工事後の施設の維持管理につきまして、急傾斜地崩壊対策工事は、基本的には、最後は山に戻すのが原則と言われておるわけでございますけども、工事後の竹や雑木の繁茂により、保全されております家屋等に毀損を与える場合、現在までは家主の方などが何とか管理をすることができていました。時代の流れとともに、高齢者世帯が増えてきた現在、個人管理の限界を超えた地区が多数存在しておりまして、危険回避のためにも、管理者であります県、市により安全管理を行い、植栽部分をコンクリートで補足するなど、保全対策の実施をすべきと思っておりますけども、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
106 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 108頁］
急傾斜地崩壊対策事業で実施した対策工事後の維持管理についてお答えをいたします。
急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法に基づき、急傾斜の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もって、民生の安定と国土の保全とに資することを目的とし、県及び市において事業を推進しているところでございます。
市営事業につきましては、県から２分の１の補助を受け、主に法面をコンクリートの法枠で補強する工事を実施しており、近年までは、コンクリート構造物が周囲の景観を阻害するという観点から、県からの指導に基づき、できる限り緑化を行ってまいりました。
しかしながら、御質問にありましたように、年数がたちますと、雑木が繁茂するなどの弊害も出てきていることから、平成30年に急傾斜地保全便覧の改訂がなされたことに合わせ、これまでの緑化工法を変更し、法枠内をコンクリートにより中詰めすることを基本として、現在は実施をしているところでございます。
御質問の整備済みの箇所において、高齢化等により維持管理が困難なため改善を要望されたものにつきましては、県または市において、年次的にコンクリートで防草処理を行うなど、対策工事を実施しておりますので、御相談を頂ければと考えております。
107 ◯大久保正博君［ 109頁］
ありがとうございます。
飯盛につきましても、県に対し要望をいたしても、予算がないのですよねと簡単に言われてしまい、なかなかやってもらうことができないのが実情でございます。そういった件に対しても、県に対し強い要望をお願いいたしたいと思います。
公共土木施設の中で、道路整備で気になる点が一つございますので、お尋ねをいたします。主要地方道諫早飯盛線につきまして、今年から土師野尾工区の着手を実現していただきました。御尽力に感謝いたします。
そういう中、数年前に完成頂いた平山工区の一部につきまして、未着工部分がそのまま残されておるような状況でございまして、危ない状況にあり、その残された部分の経緯と今後の進捗予定を、差し支えのない範囲でお尋ねをいたします。
108 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 109頁］
県道諫早飯盛線の道路改良事業に関する御質問にお答えいたします。
県道諫早飯盛線の道路改良事業につきましては、これまでに西小路町の天祐寺交差点から土師野尾町の土師野尾ダム入り口交差点までの区間と飯盛町内の区間において、歩道の整備や道路線形の改良が実施されております。
また、昨年度からは土師野尾ダム入り口交差点から飯盛町のサテライト長崎に至る延長2.4キロメートルの区間が土師野尾・飯盛工区として事業化されており、今月からは現地測量に着手する予定とお伺いいたしております。
御質問の箇所につきましては、平成24年度から平成28年度にかけて実施された、平山工区とおっしゃいましたけども、土師野尾工区でございまして、延長1,010メートルの改良工事区間に含まれておりましたが、権利者の御協力が得られなかった部分が未整備のまま現在に残っております。
この部分の歩道整備につきましては、県に確認をしたところ、現在、めどが立っていないとのことでございますが、土師野尾・飯盛工区が完成いたしますと、歩道がない区間はこの部分のみとなります。
このため、市といたしましては、土師野尾・飯盛工区の早期整備を県に対し、引き続き要望するとともに、当該区間の歩道整備が実施できるよう、市においても関係者への事業説明などを県に対し協力をしてまいりたいと考えております。
109 ◯大久保正博君［ 109頁］
今、事情をお聞きいたしてなかなか難しいようでございますけども、市といたしましても、この地権者の方にそれぞれ事情はおありと思いますけども、何とかお願いをして、解決していただきますようお願いを申し上げます。
このように、公共施設の維持管理につきましては、見逃しやすい、危ない状況があるものでございます。定期点検の実施や市民の声を吸い上げ、安心できるまちづくりに御尽力頂きたいと思います。
次に、令和２年７月豪雨における本明川洪水対策についてお尋ねをいたします。
今年の梅雨は、全国的に例年とは違い、長期間にわたり雨が降り出せば警報が出るという、前例のない特異なものであったと認識いたしております。
本市においても、７月６日午後の集中豪雨によりまして、一級河川本明川が昭和57年以来となります、氾濫危険水位を超え、流域の住民をはじめ、市民の方々は氾濫の恐怖に怯える事態となっていたものと推察いたします。
先月の議会全協でも説明を頂きましたが、６日当日の雨量、そして本明川の水位、これは3.79メートルという話、聞いておりますけども、裏山観測所での水位ではなくて、氾濫水位と実際の最高水位との差はどれぐらいあったのかをお聞きいたします。
そしてまた、避難所の開設、避難情報の発信状況など、要点を時系列で簡潔に示していただきたいと思います。
110
◯総務部長（竹市保彦君）［ 109頁］
７月６日の集中豪雨に関する御質問でございます。
７月６日は、12時27分に大雨警報が発表されました。同時刻に情報連絡室を設置し、その後、13時22分に土砂災害警戒情報、13時38分に洪水警報が発表されました。この時点で、土砂災害に対する警戒に加え、河川水位の上昇と、両面から警戒する必要がありましたので、災害警戒本部を設置し、土砂災害に備えるための避難勧告と浸水害に備えるための避難勧告をそれぞれ危険が高まっていると思われる地区に対し発令いたしました。
その後、16時30分に大雨特別警報が発表され、災害警戒本部から災害対策本部に体制を切り替えまして、市内全域に対し避難勧告を発令いたしました。
避難所につきましては、市内全域で21カ所を開設し、最大避難者数は７月６日の午後８時時点で844名となっております。
雨量の状況でございますが、富川町の小野観測所で最大時間雨量85ミリが観測されており、これは今年の７月中における最大時間雨量となっております。
河川水位につきましては、本明川の裏山観測所で3.79メートルの水位が観測されており、これは昭和57年の長崎大水害以来、38年ぶりに氾濫危険水位を超えたということになります。
3.79メートルの水位は、国土交通省長崎河川国道事務所に確認いたしましたところ、裏山観測所での水位を近くの堤防高と比較いたしますと、堤防の上端までは約1.9メートルであったとのことでした。
この水位上昇によりまして、蛍橋付近では、市道沿いの用排水路が排水不良を起こし、市道本明堤防線が冠水したところでございます。
111 ◯大久保正博君［ 110頁］
私、平成30年６月議会一般質問におきまして、本明川水害タイムラインについてお尋ねいたしました。
平成29年に策定されました本明川タイムラインは、これが大きな柱でございます、本明川が氾濫することを前提に、市民が早期の避難準備や緊急避難を行うことにより、逃げ遅れゼロを目的としているものでございます。
市役所、気象台、河川管理者、そして長崎県など、多く機関が事前防災行動を実践することによりまして、氾濫被害等から市民を守るためのものであると理解をいたしております。
本明川のように、急峻で短い河川では、全国では初の試みであるとも聞いております。
今回の豪雨では、本明川の氾濫まで先ほどの話では、1.9メートルの余裕があったような話でございますけども、氾濫を運よく防げたものと思っております。過去の大災害が脳裏をかすめ、身の縮まる思いでございました。
本明川水害タイムラインの策定からはや３年が経過したわけでございますけども、今回の豪雨に対し、目的どおり有効に発動ができたのか、その効果は、市民の防災・避難行動にどのように生かされたのか、今後の課題と併せてお尋ねいたします。
112
◯総務部長（竹市保彦君）［ 110頁］
本明川水害タイムラインの発動効果などについてのお尋ねでございます。
本市では、大雨時における本明川の氾濫を想定し、国土交通省、長崎県、長崎地方気象台などの関係機関と連携し、災害時における関係機関の行動を時系列に整理した本明川水害タイムラインを平成29年６月に策定し、現在運用を行っているところでございます。
実際の運用方法といたしましては、災害が予想されるような気象状況時に、本市と長崎地方気象台、長崎河川国道事務所や防災の専門家が一緒になってテレビ会議を行いまして、今後の気象状況や予想される被害等について情報共有を行うとともに、本市は、この会議の情報をもとに避難勧告等の発令や避難所開設が必要かどうかといったような判断を行っているところでございます。
また、気象状況や河川の水位によって、警戒レベルのステージの上げ下げの検討を行うとともに、その結果を関係機関に周知し、各関係機関は警戒レベルのステージに応じた対策、行動を行っております。
７月豪雨時におきましても、警報等が発表されそうな場合や被害が想定される場合など、その都度、テレビ会議を開催し、必要な気象情報等の提供を受けながら、警戒レベルのステージに応じた防災体制づくりや避難措置等の対策を行ったところでございます。
今回、７月６日の豪雨では、本明川の水位上昇が急激だったこともあり、今後はこのような状況変化を踏まえ、タイムラインに即した迅速な行動がどれだけできるかということが検討課題ではないかと考えているところでございます。
113 ◯大久保正博君［ 110頁］
ただいまの説明を聞いておりますと、タイムラインとはこういうものですよというようなものでございますけども、実際の防災、避難行動にどのように生かされたのかということは、お聞きすることはできませんでした。
前回の平成30年のときの市長の答弁では、本明川のような河川で、要するに、短い、35分で市街地へ向かってくるような河川では、特に結果が分かりやすい河川である、そういう答弁もあっておりました。
今回、実態として、どういう結果が現れてきたのか、それは市としてどういうふうに捉えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
114
◯総務部長（竹市保彦君）［ 111頁］
どういうふうに生かされたのかということでございますけども、先ほど御説明いたしましたように、気象台をはじめ、気象の専門家が一緒になってまずテレビ会議を行います。
そのときの気象情報、気象予測、将来の予測によりまして、例えば今回の雨につきましては、警報は出るかもしれないけども、その程度の雨で収まるだろうという予測になりますと、例えば、避難所の開設は必要ないとか、そういったことを会議でまず決めるわけでございます。
だから、今回の７月６日も当然、会議を事前に行っておりますので、今回は避難所を開設する必要があるだろうと、場合によっては、高齢者避難情報を出さなければならなくなるぐらいの雨量があるだろうというのが当初の予測でございますので、それに基づいて避難所を開設してきたということが今回のタイムラインの効果と言えば効果でございます。
ただ、昨日から説明申し上げておりますけども、今回は１時間ほどで大量の雨が降って急激に水位が上がったということで、このタイムラインのステージが一つ上に飛んだという状況がございましたので、そのタイムラインが飛んだ状況に即して職員がいかに迅速に行動できるかというのが今後の課題なのかなと。要するに、タイムラインの想定どおりに進んでいるときは、それなりに行動がきちんとできるわけですけども、予想以上の気象の変化があったときに、どれだけ職員が対応できるかというのが今後の課題だと考えております。
115 ◯大久保正博君［ 111頁］
今回の降雨状況を私も考えてみますと、非常に難しい問題であることは理解しております。
特に、線状降水帯の発生メカニズムは、現時点では気象庁においてもなかなか分からりづらいものと言われておるのも理解をいたしております。
本格的なタイムライン発動は、多分、初めてのことであったと思っておりますが、なかなか出しづらかったという話でございます。
昨年、本明川ハザードマップが策定され、避難対象者など関係者に約１万部配布されているとのことでございます。あれだけの避難の危険度が迫ってくれば、防災無線は聞こえず、住民はハザードマップが頼りであり、避難となれば、指定された、より近い場所を選ぶのが当然の行動だと思っております。
あの状況下で広域指定避難箇所が１カ所しか開いていなかった理由はなぜなのか、お伺いいたします。
116
◯総務部長（竹市保彦君）［ 111頁］
７月６日に開設した避難所の状況についてのお尋ねでございます。
当初、土砂災害警報が発表された際には、通常開設しております諫早地域７カ所、多良見地域２カ所、森山地域、飯盛地域、高来地域、小長井地域でそれぞれ１カ所ずつの合計13カ所を今回は開設したところでございます。
開設いたしました13カ所の避難所のうち、諫早地域７カ所、その中で、市中心部に所在する避難所は上山荘の１カ所ということになっておりました。これは、先ほどの当初の気象状況の情報により判断して、そういう開設をいたしたところでございます。
その後の本明川の水位の状況、気象の状況の変化によりまして、本明川沿岸の皆様がすぐに避難できるように、近場の高台にある小・中学校を追加して開設したというのが経過でございます。
117 ◯大久保正博君［ 111頁］
避難所の開設につきましては、昨日の答弁によりまして、先ほども13カ所の開設をいたしたと、昨日の説明では、その後は災害の状況次第に応じて開設をしていくのだという説明があっておりました。
そういう中に、午後からですか、湯田議員からもちょっと話があっておりましたように、新聞に載っておりました、あの報道は非常に刺激的なものでもございました。
本明川ハザードマップを見てみますと、洪水時に利用可能な緊急避難場所ですよというふうにして、30カ所が地図上に明示をなされております。これが利用できないとなれば、市民は一体何を頼りにすればよいのか路頭に迷い、犠牲になってしまう可能性も大であると考えます。逃げ遅れゼロを目指すタイムラインとハザードマップによります避難所への誘導、避難、この関係を完璧に実施するためには、何が一体不足しているのか、市役所としての今後の行動計画を新たに見直す必要性を感じるわけでございますけども、見解を伺います。
118
◯総務部長（竹市保彦君）［ 112頁］
確かに、本明川のハザードマップには広域避難所ということで、多数の建物あるいは地区避難所が記載されております。ハザードマップ自体にも、そこが避難所ですという記載がされておるところでございますが、これは私どもの反省点でございますけども、確かに、あの地図を見る限り、全部が一遍に開くという誤解をされても仕方がないのかなと思っております。
ですから、今後はこの避難所というのが全て同時に開くということではなくて、開設する時はその都度御連絡をするということを市民の皆さんに周知をしていくのが、まず第一ではないのかなと考えているところでございます。
119 ◯大久保正博君［ 112頁］
避難所につきましては、随時開設のやり方をしていくということでございますけども、私、通告では今回の台風のことには触れておりませんでした。今月７日の史上最強と言われておりました10号台風でも、全市民に対し避難勧告を出されたわけでございますけども、全73カ所のうちの約45％ぐらいですか、開けていただいたのが。
本来であるなら、史上最強の台風と言われておるものでございます。市内のホテルはもちもん、大村、長崎においても一室も空いていない、そんな状況の中、私といたしましては、該当する全ての避難場所を開放するのが当たり前ではないかと思うわけでございます。
今日の午前中の答弁の中でも、職員が対応するのはもうそろそろ限界に近づいてきているのではないかというふうな部長の答弁もあっておりました。確かに苦労はあったと思いますけども、一回の避難での限界はあってはならないものだと思っております。
長期間にわたって避難する場合には、職員がついておくということは、これはあってはならないことであり、避難された方々がお互いに助け合いながらやっていくのが避難所運営だと思ってもおります。
そういうことで、避難所のことばかり言っていても始まりませんけども、今後は全ての広域避難所を、いかにして開けるのかということを研究していただきたいと思っております。
本明川流域のハザードマップにございます、家屋倒壊、氾濫想定区域や浸水想定区域の約4,800世帯と言われております１万6,000人の避難状況はどうであったのか、お尋ねをいたします。
120
◯総務部長（竹市保彦君）［ 112頁］
浸水想定区域にお住まいの方々の避難状況についての御質問でございます。
本明川・半造川洪水ハザードマップというものを、平成30年度に更新いたしております。このハザードマップは、大雨などにより発生が予測される自然災害について、その被害が及ぶ範囲や程度、避難場所などの情報を地図に示した、災害の被害予測図ということでございます。
議員おっしゃいましたように、浸水が想定される区域の世帯数が約4,800世帯、避難者に相当する浸水人口では約１万6,000人を想定しております。
洪水ハザードマップの浸水区域にお住まいの方が、７月６日の豪雨時にどのような避難等の行動をされたのかとの御質問ですが、詳しい避難状況については把握できておりません。
121 ◯大久保正博君［ 112頁］
ああいう状況の中で、まだちょっとしかたっておりませんので、どういう状況であったのかというのは、なかなかつかみにくいものとは思っておりますけども、この１万6,000人の避難行動の確認につきましては、今後、逃げ遅れを出さないためにも、本市最大の防災を担う重要な事案であると思っております。早急な
アンケートなど実態調査を行い、今後のタイムライン事前行動の在り方に生かしていくべきだと考えております。どうぞ、その辺をよく御理解した上でお願いをいたしたいと思います。
新聞報道によりますと、本明川タイムライン策定時の座長でございます、東京大学大学院の松尾一郎氏は、短時間での水位上昇は当然分かっている話ではないのかと、そして避難勧告の前に出すべき情報は出すべきだと、限られた職員の中での役割分担や必要な人員体制の検証が必要であるとの、非常に、何といいますか、コメントが載せられておったわけでございますけども、職員の人員体制にまで踏み込んでおられる点が一つの大きなみそだと私は思っております。
コメントに対する所見をお伺いをいたします。
122
◯総務部長（竹市保彦君）［ 113頁］
本明川水害タイムライン策定時の、座長の新聞報道でのコメントについてのお尋ねでございます。
新聞報道によりますと、今回の大雨に関する本市の対応につきまして、本明川水害タイムライン策定時の座長を務められた方が、限られた職員の中での役割分担や必要な人員体制の検討が必要とコメントされております。
市が災害対策本部を設置した後は、地域防災計画書に基づき、全部局が本部体制の中で役割分担をし、対応に携わることになります。今回も避難所運営に関しましては、各施設を所管する部局のほか、健康福祉部や政策振興部などの職員が対応したところでございます。
限られた職員数の中で、どれだけ迅速かつ的確に防災対策が行えるかは、非常に難しい課題と認識しているところであります。
座長が、限られた職員の中で役割分担、人員体制の検討とおっしゃられたのは、先日来から答弁いたしておりますように、６月議会でも答弁いたしましたが、皆さん御承知のように、このタイムラインをつくったときには、まだコロナというのが出てきておりませんので、当然、コロナの対策を考えた人員配置ということを、御意見として言われたのではないのかなと感じているところでございます。
123 ◯大久保正博君［ 113頁］
先ほどもちょっと言いましたけども、部長が、職員が対応するには、この豪雨、これ以上大きな災害となっていけば、もう限界ではないのかということをおっしゃったようでございましたけども、私もそのとおりだと思っておりまして、このコメントの根底には、危機管理等の専門部署の必要性を、私、強く訴えられているのではないかと思っております。
このように、毎年自然災害の脅威が強大化していく中、コロナ問題がプラスされるなど、市民の安全を最優先実行していくためには、現体制では、昨日、部長も言われましたように、限界を超えており、組織の再編は必要不可欠であると考えるわけでございますけれども、見解をお尋ねいたします。
124
◯総務部長（竹市保彦君）［ 113頁］
防災対策に関する組織のお話かと思いますが、私が昨日来から申し上げておりますのは、避難所の運営、まずは初期の開設、これにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、各施設を所管する部局の職員あるいは健康福祉部や政策振興部などの職員が対応しておりまして、防災対策を担う総務課の職員が避難所の開設を行うわけではございません。
職員の数の不足が感じられるのは、あくまでも避難所の開設、それも開設の初期の段階の職員のパワーが足りないと感じておりますので、決して防災を担当する総務課の職員が不足しているとは思っていないということでございます。
125 ◯大久保正博君［ 113頁］
部長が言われることは分からないことはないのですけども、実際、通常から危機管理課といいますか、そういったものを二、三名体制でもよろしいので、１年を通じて常に防災のことを考えておる人間が二、三人おれば、そのときになって、はい、何々部集合、何々課集合といっても、なかなかやることはできないのが、これは実情だと思います。
ですから、通常からこのコロナ問題等も含めた中で、常にこういう場合はこうやると、もう、何といいますか、防災のことだけを考える数人が私は絶対的に必要ではないかと考えるものでございます。
私が申したいのは、そういうものでございますけども、分かっていただいたと思います。
今回の本明川洪水を見まして、諫早湾調整池の7,900万トンとも言われる貯水能力が防災力として大きく働いたものと理解しておるわけでございますけども、当日の調整池の水位など、経過状況とその効果について所見をお伺いいたします。
126 ◯市長（宮本明雄君）［ 113頁］
諫早湾干拓調整池の状況でございます。
調整池は面積2,600ヘクタール、洪水調整容量が7,900万立方メートルでございます。
水位を海抜マイナス１メートルで管理することによりまして、潮の干満の直接的な影響を受けることなく、河川、水路等から調整池へ排水が速やかに行われ、大雨のときでも洪水被害の軽減が図られるなど、諫早市街地の一部を含むこの低平地ということですけれども、諫早湾周辺地域では、これまで防災効果が発揮されていると考えております。今回は特に発揮されたのではないかなと思っております。
調整池の排水管理につきましては、県が国から排水門の操作を委託されておりまして、本明川流域の雨量や調整池への流入量などを考慮して、諫早湾の干満の差を利用して、諫早湾の潮位が調整池の水位より低いときに、海に排出されるということでございます。
本年７月の豪雨におきましては、６日から８日にかけまして、白木峰観測所で累計雨量が569ミリの大雨となっておりまして、調整池の水位は、県によりますと管理水位であるマイナス１メートルよりも１メートル以上高い海抜0.23センチ、海抜よりも23センチ高くなったということでございます。
その後、排水門から海への排水によりまして、調整池の水位は海抜マイナスの1.13メートルまで下降したということでございます。
今回の大雨によりまして、県内では道路の冠水や建物への浸水がございましたけれども、諫早湾の調整池周辺では農地が一部湛水がありましたけれども、大きな被害は確認されていないということでございます。
諫早湾干拓事業による調整池の防災効果が、遺憾なく発揮されたのではないかと思っております。
調整池の水位が低いと、常時排水ができるということは、低平地で自然排水ができます。それにポンプでの排水、これもできますということで、低平地に、そういう、浸水被害といいますか、冠水被害が起こらなかったのかなと評価をしています。
諫早市は、ほかの都市と比べますと、物すごく内水排除のポンプをたくさん持っています。淡水防除のポンプも入れまして、１秒間に150トン余り、１時間にしますと52万トンぐらいの排水能力があります。
自然排水とポンプ排水と両方、今回は稼働して、そして大雨の中でも湛水被害が起こらなかった、低平地による被害が、浸水の被害が起こらなかったということで評価をしているところでございます。
127 ◯大久保正博君［ 114頁］
確かに、この諫早湾調整池、現在裁判等も行われておりますけれども、決して開門するようなことがあってはならないと強く思ったものでございました。市民の皆様方もそのとおりだと思います。
もう時間もございませんので、この諫早湾調整池と、それから本明川ダム建設につきましては、同僚議員が明日以降、質問されることになっておるようでございますので、そちらのほうにお任せをいたします。最後になりますけども、現在、自民党の次期総裁選が始まっておるわけでございますけども、その中のお一人でございますけども、国土交通省とは別に、何かしつこいようですけども、国土交通省とは別に防災省の設置の必要性を訴えております。
本市においても、防災の全てを担う専門部署の早期設置を心から願い、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
128 ◯議長（田川伸隆君）［ 114頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時25分 休憩
午後３時40分 再開
129 ◯議長（田川伸隆君）［ 114頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西口雪夫議員。
130 ◯西口雪夫君［ 114頁］
皆さん、こんにちは。一般質問２日目のトリを務めさせていただきます、議席番号14番、
市民ネット諫早、西口雪夫です。
2020年は
新型コロナウイルス感染症拡大による経済の失速、さらには７月の九州豪雨による球磨川の氾濫、先日の台風９号、10号の襲来といった自然災害の怖さを身をもって感じました。
2020年は私にとっても忘れることができない１年になりそうでございます。１日も早いワクチンの開発と
新型コロナウイルスの終息、また今後、大きな自然災害がないことを願っております。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
今回は、県央県南広域環境組合のこれまでの経緯と今後について、と
新型コロナウイルスに対する緊急経済対策についての２項目の質問を取り上げさせていただきました。
まず、１点目に県央県南広域環境組合のこれまでの経緯と今後について質問をさせていただきます。
今の組合は非常に大事な時期を迎えております。多くの市民の皆さんはごみ処理施設が今どうなっているのか知る機会がほとんどありません。一般質問を通じて市民の皆さんに今の状況をお知らせするという思いで、今回、質問に取り上げさせていただきました。
今の施設は、平成17年に最新型の夢の焼却場として本格稼働した施設でしたが、稼働当初からトラブルが相次ぎまして、処理能力が発揮できず近隣の長崎市や菊池市にごみ処理を委託した経緯や、大幅にオーバーした経費や施設の改良工事の支払いをめぐって、平成20年10月に組合が施設を建設しましたＪＦＥを相手取り長崎地裁に提訴した経緯がございました。
施設の建設当時、関係された皆さん方が応札条件の提示や覚書の締結をされていたおかげで、平成17年に全国で４カ所建設されたサーモセレクト方式の施設の中で本組合だけが裁判を起こすこともできましたし、裁判でも和解が成立し総額で約30億円勝ち取ることができました。
本格稼働して15年間の今年の３月31日までは、瑕疵担保期間でしたので処理経費が当初予定していた金額より大幅にオーバーしたといっても、近隣のごみ処理施設が１トン当たり約１万7,000円から２万円かかっておりますが、本組合の施設は約１万3,000円と、近隣のごみ処理施設よりは運転経費も安い約10億円で処理できていたはずでございます。
ただ、瑕疵担保期間が過ぎました今年の４月以降は、全国で同じ時期に建設されましたサーモセレクト方式の３施設においても高額な運転経費の請求により廃炉が決定しておりますし、その後の建設もあっておりません。
令和２年４月以降は、運転費を幾ら請求されるか分からないといったことで、早く施設の建て替えを決定すべきと主張させていただきました。昨年の２月の組合議会で、６年間のつなぎ運転をしながら新施設に建て替える方針が決定されました。
組合の試算でも、６年間のつなぎ運転中の運転費が今の２倍以上の21億1,200万円かかり、基幹改良工事だけでも41億7,000万円が試算されております。
組合の試算では、新施設の運転経費がストーカ式焼却方式で、年間９億5,700万円の試算が出ておりますが、最近の施設では発電効率が非常に高まっておりますので、より安く運転できるのではと期待しております。
12月議会でも、県央県南広域環境組合の今後についてといった質問をさせていただきました。
質問の中で、私は建て替えるのであれば、諫早市に１施設、島原半島に１施設の２施設を建設すべきと主張しましたが、諫早市の方針としても組合の方針の１施設案の方針であるとお聞きいたしました。
部長の答弁の中で、新施設が稼働する令和８年には、南有馬クリーンセンターで処理されている６町の約8,400トンのごみが新施設で処理される計画であるということでしたので、１施設案が決定されれば早急に現規約、これは平成11年の組合設立時に作られた規約でございますけれども、この規約の改正をすべきと主張させていただきました。
12月議会で、今の組合の規約では運営費と建設費は平等割20％、人口割80％、運転費も平等割20％、処理量割80％ということで、諫早市の負担割合が約50％ということで、この15年間、東西リレーセンターの運転費や運送費も諫早市が負担割合に応じて約半分負担してきたと、諫早市のごみはほとんどが直接クリーンセンターに搬入されており、その運転経費については組合への負担金とは別に諫早市が独自で負担をされているということでしたし、新たに建設されます南島原市の南部リレーセンターの建設費も規約の改正をしないことには、諫早市が負担割合に応じて約５割を負担しなくてはいけないと、瑕疵担保期間が過ぎます令和２年３月31日までに規約を改正すべきではと主張させていただきましたが、副市長会議で規約の改正が行われたとのことでしたが、規約改正に当たり諫早市はどのように主張してこられたのか。
運営費、建設費、運転費の規約改正はどうなったのか。また、今回の規約改正によって諫早市の負担金の増減もお聞かせください。
131 ◯副市長（早田 実君）［ 115頁］
県央県南広域環境組合の規約改正についての諫早市の主張について御答弁を申し上げます。
県央県南広域環境組合の規約には、諫早市、島原市、雲仙市の全域と南島原市の旧２町のごみを共同処理することが定められていたわけでございますが、令和８年度から南島原市の全域のごみを共同処理することになりまして、組合の運営体制の見直しと新処理場の建設、それにリレーセンターの１施設の新設、既存リレーセンターの改造が必要となることを踏まえまして、組合を構成する副市長、担当部長会議において、これら経費の負担方法について見直しを求めたところでございます。
既存の負担方法によりますと、ごみ処理施設、リレーセンターともに建設費においては人口割を、運転費についてはごみ処理量割を基本として負担することとされておりましたので、諫早市といたしましては、施設の規模と運転経費はそれぞれの施設に搬入されるごみ量に応じて決定されるものであることから、新処理場の建設費及び運転費については、ごみ処理量に応じて負担するのが基本であり、また、リレーセンターの経費についても、そこに搬入されるごみ量に応じて負担するのが基本であると申し上げたところでございます。
特に、リレーセンターに係る経費をごみ処理量割で負担することになりますと、諫早市はリレーセンターを経由せずに処理場に直接搬入するのがほとんどでありますので、リレーセンターに係る経費を過大に負担することになると申し上げ、他市にも御理解をいただき規約改正に至ったものでございます。
この規約改正に伴いましての試算でございますけれども、諫早市の負担金は令和２年度から令和31年度までの30年間の平均にいたしまして年間約7,800万円の減額となる見込みであります。
132 ◯西口雪夫君［ 116頁］
今回の規約改正によって、それぞれの施設に搬入されるごみの量に応じて負担金が決まるということで、森山町のごみの一部が西部リレーセンターに搬入されていたと思いますけれども、今回、リレーセンターの運転費に関しては、ほとんど負担金がないという、また、新たに建設されます南部リレーセンターは南島原市の負担で建設されると、今後、令和２年から令和31年までの30年間の平均負担金が約7,800万円減るということで、諫早市の主張がほぼ認められたというに感謝申し上げます。
副市長はじめ担当部長、課長の皆さん、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
次に、２点目に第２期ごみ処理施設の処理システム選定について、諫早市はどのように主張してきたかについて質問をいたします。
令和２年７月15日の県央県南広域環境組合の全員協議会において、ごみ処理システムの選定についてと事業方式の選定についての説明がございました。
組合では、平成29年度から第２期ごみ処理整備方針を検討するため、構成市の担当部長・課長会議での協議や議会への説明を重ね、最終的に現施設を６年間つなぎ運転をし新施設を１カ所建設することが決定され、この新施設に係るごみ処理システムと事業方式の検討を行うため、第２期ごみ処理施設整備方針検討委員会が設置されたとの説明がありました。まず、このごみ処理システムについての説明をお願いいたします。
また、現県央県南クリーンセンターの建設に当たっては、首長からなる建設委員会が設立されておりましたが、この第２期ごみ処理施設整備方針検討委員会の構成メンバーについてお尋ねいたします。この第２期ごみ処理施設整備に対して五つの基本方針を掲げられておりますが、この点もお聞きいたします。
検討委員会の中で協議されたごみ処理方式の抽出方法の経過について、また、検討委員会には田川部長も構成市環境担当部局職員として参加しておられますが、検討会における最終評価の結果をお聞かせください。また、諫早市として第２期ごみ処理施設に対してどのような主張をしてきたのかお聞かせください。お願いします。
133 ◯市長（宮本明雄君）［ 116頁］
第２期のごみ処理計画の件でございます。
私は管理者も務めておりますので、使い分けが非常に難しいというところでございますけれども、御承知おきいただきたいと思います。
先ほどの負担金の問題ですけれども、今後、ごみの減量化をしてく必要があるときに、やっぱりごみ量を基本にすべきだと考えたところでございまして、これまでは、２市16町で当初設立をされていたということもあります。人口割が主になっていたということでございます。今は４市で運営していますから、ごみの量で基本的にはいくべきだということで言わせていただいたということでございます。
ごみ処理方式、いわゆる炉の形式とごみ処理時に発生する焼却灰や溶融スラグ等といった処理生成物の処分または資源化までの一連の処理過程がごみ処理システムと呼ばれております。
ごみ処理システムの選定をするに当たりましては、県央県南広域環境組合では専門的な知識を有しておられる大学教授などを含めた第２期ごみ処理施設整備方針検討委員会を設置されまして、本市を含めました構成市からも委員会のメンバーとして検討に加わっているという状況でございます。
この検討委員会における第２期ごみ処理施設整備方針の基本方針といたしまして、ごみを安全かつ安定的、効率的に処理できる施設、環境負荷が小さく地球温暖化対策及び循環型社会形成を推進する施設、災害に強い施設、地域に信頼される施設、経済性に優れているとともに長寿命化を図ることができる施設という五つを設定されたところでございます。
この検討委員会には、管理者とか副管理者は参加しておりません。
その後、ごみ処理方式を抽出する段階で、県央県南広域環境組合と同規模のごみ処理施設で、かつ直近５年間に供用開始された施設から焼却方式としてストーカ式、シャフト炉式、流動床式の三つの方式が抽出されております。
この中で五つの基本方針を基にごみの量や質が変動した場合、安定稼働対策、エネルギー回収率、二酸化炭素排出量、施設の規模、建設費や維持管理費などのトータルコストなどの項目を比較検討した結果、焼却方式はストーカ方式、また、組合が最終処分場を所有していないことから、ストーカ式焼却方式と灰のセメント原料化が最も優位であるとの検討委員会の結果が出ているという状況でございます。
この評価の結果を踏まえまして、組合では構成市との協議を行いますとともに、組合議会の全員協議会へ検討内容を報告させていただきまして、ごみ処理システムについてはストーカ式燃焼方式と灰のセメント原料化方式が最適であると判断されたということでございます。
全国的にも稼働実績が多数あります、ストーカ方式が一番多いということになりますので、ストーカ方式の焼却炉が選定されたことは、本市といたしましても市民の皆様が日々排出されるごみが安定して処理できる施設ということになりまして、本市に新たなごみ処理施設が建設されますことから、地球環境の負荷も小さく、市民の皆様の負担が大きくならないように経済的にも安価で、また効率的な施設ということになると思っております。
諫早市にとりましても、組合全体にとりましてもいい結論が出たのではないかなと思っております。
134 ◯西口雪夫君［ 117頁］
現施設の場合は、当時、機種選定小委員会が４名の首長さんたちで編成されておりまして、そのときは専門的な学識経験者が入っていなかったと、委員会の中で当時は実績を重視してはどうかとか、あるいは実証炉にしたくないといった意見があった中で、本組合が最終処分場を持たないということで、ストーカ式は外されてガス化溶融炉方式にと結果が出たんですけれども、ただ、今回は検討委員会のメンバーに大学教授をはじめ３名の学識経験者が加わっておられましたし、現施設の稼働直後の不具合から、ごみが安定処理される施設、また地域環境の負荷が小さく経済的にも安価であるということで、最終評価で全国的にも稼働実績が一番多いストーカ式焼却方式プラス灰のセメント原料化に決定されたわけです。最終処分場を持たない本組合にとっては、最終処分場の整備には最低でも８年程度が必要ということですので、当分の間は、焼却灰、焼却飛灰のセメント原料化に頼るほかはないと思いますが、長期契約の確約はできないといった問題もあるようですし、セメント原料化と埋め立て処分の費用比較を見ますと、埋め立て処分のほうが30年間の平均で年間4,000万円安くなるといった試算も出ているようでございますので、今後の重要課題かと思っております。
同僚議員が一度提案されておりました、搬入された分をそれぞれ持って帰っていただくというのも一つの方法かなと思います。
３点目に、第２期ごみ処理施設整備に係る事業方式の選定についてお聞きいたします。
まず、事業方式の種類をお聞きいたします。
135 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 117頁］
第２期ごみ処理施設整備に係る事業方式の選定についてお答えいたします。
事業方式とは、第２期ごみ処理施設を整備し運営する段階において、資金調達、設計、建設、運営・維持管理、施設の所有において公共と民間事業者のどちらが主体となり実施するかで変わる事業形態の種別であり、公設公営方式、公設民営方式、民設民営方式の三つに大別されます。
例えますと、公設公営方式ですと、県央県南広域環境組合で資金調達し施設の建設を行い、施設の運転・維持管理を本来なら組合で実施することが公設公営でございますけれども、本組合には運転できる職員がおりませんので、毎年、民間事業者に委託するという方式になります。
公設民営方式には大きく二つがありまして、一つは現行の県央県南クリーンセンターが採用した事業方式で、組合で資金調達から施設の建設までを行い、施設の運転・維持管理を民間事業者へ長期間包括的に委託する方式でございます。
もう一つがＤＢＯ方式と言われるもので、組合で資金調達は行いますが、施設の建設と運転・維持管理を一括で民間事業者に委託する方式でございます。
また、民間民営方式でございますけれども、資金調達から施設の建設、運転、維持管理まで全てを民間事業者に委託する方式でございます。
136 ◯西口雪夫君［ 118頁］
諫早市も部長が検討委員会に出席されておりますが、諫早市としての主張と委員会での最終方針をお聞かせください。
137 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 118頁］
今般、県央県南広域環境組合において、第２期ごみ処理施設の事業方式につきまして、組合で調達を行い、設計から建設、そして運営・維持管理を民間事業者に複数年にわたり包括的に委託する方式であるＤＢＯ方式が最も有力であるとされております。
本市といたしましても、近年のごみ処理施設の多くが同様の事業方式を採用されていることや、財政負担の削減率が大きいことなどからＤＢＯ方式が最良であると判断したところでございます。
138 ◯西口雪夫君［ 118頁］
事業方式は最終的に公設民営方式のＤＢＯ方式が決定されたわけですけれども、今後、一番大事な募集図書の作成、事業者選定手続、入札方式の決定、契約締結が令和３年度までに行われる計画でございます。
前回、入札で最低制限価格があって、ちょっと番狂わせがあったんですけれども、非常に重要な時期ですので、現施設の反省を踏まえて慎重に取り組んでいただきたいと思います。
令和８年の新施設の供用開始の際にすばらしい施設が稼働することを願いまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、大きい２点目、
新型コロナウイルスに対する緊急経済対策について質問をさせていただきます。
昨年12月に中国で確認された
新型コロナウイルスによる感染症は、世界中に拡散を続けており、国内においても感染者の拡大を受け、４月16日、全都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、長期にわたる外出の自粛や学校の一斉休校、各種イベントの休止など、かつて体験したことのない深刻な経済への打撃を被ったところであります。
５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、７月に入りまして
新型コロナウイルス感染の第２波の襲来により、諫早市においても飲食店によるクラスターが発生し、緊急事態宣言時以上の窮地に、今、飲食業を中心とした皆さんが苦しんでおられます。
諫早市としても、既に第１弾から第３弾までの緊急の対策を打ち出し、総力を挙げて取り組んでこられましたが、６月30日をもって緊急経営支援給付金が締め切られました。
そこで、まず緊急経営支援給付金、一律30万円、また観光関連事業者及び特別定額給付金10万円の予算額と給付状況をお聞かせください。
139 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 118頁］
緊急経営支援給付金及び特別定額給付金の予算額と給付状況についての御質問にお答えいたします。
まず、緊急経営支援給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが大きく減少した市内事業者等に対する一律30万円の給付や宿泊・タクシー・観光バス事業者などへの追加支援の給付を行ったものであり、予算額13億5,000万円に対し、給付件数は2,445件、給付金額は７億7,141万円でございました。
次に、特別定額給付金につきましては、国の事業で国民１人当たり10万円を給付したものであり、予算額は137億円で、８月末現在の給付状況といたしましては、対象件数６万852世帯、対象者数13万6,582人に対し、給付件数６万654世帯、給付者数13万6,324人で、給付率は99.8％でございます。
このほか緊急資金融資につきましては、売上等が減少した中小企業者に対し、融資と併せて保証料と３年間の利子全額を助成するものであり、これまでに126件で約17億円の融資額となっております。
140 ◯西口雪夫君［ 118頁］
まず、特別定額給付金については、国の事業で国民１人当たり10万円を給付されましたが、これに関しましては他の自治体より早く対応していただき、給付率も99.8％ということで、対応された市の職員の皆さんに感謝を申し上げます。
緊急経営支援給付金につきましては、諫早市は全業種を対象としていただき、農業関係におきましても、花農家の皆さん、和牛肥育、繁殖農家の皆さん、野菜関係ではタマネギ農家の皆さんが
新型コロナウイルスの影響を強く受けられました。
緊急経営支援給付金のうち農業関連の給付状況をお聞かせください。
141 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 119頁］
緊急経営支援給付金のうち農業関連の給付状況についての御質問にお答えいたします。
農業者の給付件数につきましては、全体の給付件数2,411件のうち161件でございます。
また、給付金額につきましては、全体の給付金額７億2,330万円のうち4,830万円であり、全体に対する割合は6.7％でございます。
142 ◯西口雪夫君［ 119頁］
農業をされている私の仲間には、菊やトルコギキョウを作ってる仲間がたくさんおります。また、和牛の肥育、繁殖農家もおられます。緊急事態宣言により多くのイベントが中止になりまして、外出の自粛などにより大きな打撃を受けられました。特に、菊の場合は、普通60円、70円する菊が１本１円ということで、もう市場に持って来るなといったことがありまして、大規模経営されている方は、またひどく打撃を受けておられます。
また、私の住む長田地区はタマネギの産地でございまして、昔からタマネギは知られております。今回の
新型コロナウイルスの影響で、業務用にいく予定だった北海道のタマネギがストップしたということで、青果用に回ってきた影響で約半額もいかないといった、私も長年タマネギを見ておりますけれども、こんな暴落は初めての体験です。
また、最近は業務用の加工用タマネギも増えてきておりますけれども、これらももう引き取りがないということで、そのまま畑に打ち込んだという方がたくさんおられます。
農業関連では、給付対象を50％から30％に下げていただいたおかげで、今回161件の給付があったということに、同じ農業者として安堵しております。
インターネットで農水省をちょっと調べましたら、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者の皆様へ高収益作物次期作支援交付金の御案内ということが出ておりますけれども、これを農林部長、ちょっと詳しく説明をお願いします。
143 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 119頁］
今、議員からお話がありました高収益作物次期作支援交付金について御説明をさせていただきます。
農業分野におきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が出ておりますが、その対応として、まず、国の事業であります高収益作物次期作支援交付金に取り組んでいるところでございます。
この交付金の内容といたしましては、
新型コロナウイルスの影響により売上げが減少いたしました、野菜、果樹、花卉などの次期作に前向きに取り組む生産者へ種苗や資材購入等について、野菜、果樹などは圃場10アール当たり５万円を、また施設花卉は圃場10アール当たり80万円を交付するものでございます。
現時点での申請状況といたしましては、10アール当たり５万円に該当する申請件数が118件、80万円に該当する申請件数が10件、合計128件の申請が行われております。
今後も数回、この公募があると聞いておりますので、引き続き農業者への制度の周知を図り、追加申請を行ってまいりたいと思っております。
また、このほかにも国においては
新型コロナウイルス感染防止対策を行いつつ、販路の回復、生産・販売方式の確立・転換などの経営継続に向けた取組を支援いたします経営継続補助金がございまして、こちらにつきましては、長崎県農業会議が事務を取扱っておりますけれども、本市の農業者におかれましても数件申請があっていると伺っております。
144 ◯西口雪夫君［ 119頁］
この高収益作物次期作支援交付金は非常に魅力的な交付金でございます。特に施設栽培の花卉、オオバ及びワサビ、今回、ひどく被害を受けた方に10アール80万円という支援は私もびっくりしておりますけれども、これが10件しか申請がないということは、まだ知られていない方もいらっしゃると思いますので、これはすばらしい交付金事業でございますので、花卉農家の皆様全員にぜひ知らせていただきたいと思っておりますし、また皆さん、今、この資金繰りに相当困っておられます。現実として。できるだけ早い交付を期待いたしております。
また、基本単価の10アール５万円ですけれども、これは農家台帳に登録されていないといけないという話もありますので、その辺も農家の方々にぜひ説明をしていただければと思っております。
次に、７月に入りまして諫早市の飲食店でクラスターが発生いたしました。諫早市の
新型コロナウイルス感染のクラスター発生による飲食業界の売上減に対する支援策をお聞きいたします。
145 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 120頁］
諫早市の
新型コロナウイルス感染のクラスター発生による飲食業界の売上減に対する支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、市の支援策でございますが、いさはや地域振興商品券につきましては、市民の消費を喚起し地域経済の活性化を目的とするもので、１冊につき6,500円分の商品券を5,000円で販売しており、プレミアム率は30％で、発行総額は41万冊、25億6,500万円分となっております。
また、食の総合サイト「さぐっと」につきましては、飲食店や土産品店など食に関する店舗を応援することを目的としており、今月４日に公開したこのサイトでは、各店舗が実施している感染予防対策も確認できるようになっております。
次に、県の支援策でございますが、新しい生活様式対応支援補助金につきましては、マスクやアルコール消毒などの経費に対し上限10万円を補助するものでございます。
また、飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金につきましては、店舗の換気設備を導入する工事費に対し上限200万円を補助するものでございます。
次に、国の支援策でございますが、持続化給付金につきましては、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、中小法人等に最大200万円、個人事業者等に最大100万円を給付するものでございます。
また、家賃支援給付金につきましては、家賃等の負担を軽減するため、賃借人である事業者に対して法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を給付するものでございます。
以上のような、国、県及び市の制度がございますので、飲食業の方はもちろん、多くの事業者の皆様に御利用いただきたいと考えております。
今後の支援策につきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見ながら、その時々の経済状況に応じまして適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
146 ◯西口雪夫君［ 120頁］
今、国、県、市の制度の説明をいただきましたけれども、諫早の飲食業界の皆さん方は、緊急事態宣言のとき以上に今回の第２波のクラスター発生により影響を受けておられることと思います。
緊急経営支援給付金の予算額が13億5,000万円に対し給付金額が７億7,141万円、給付件数が当初計画の4,500件に対し2,445件、予算が５億7,859万円残っております。
三、四、五月の売上減に対する支援は６月30日で締め切られましたが、今、非常にお困りでございますので、七、八、九月の売上減の飲食業界を中心とした支援を、ぜひこの５億7,859万円で実施していただきたいと思いますし、もし足りなかったら補正を組むぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
この件に関しましては議会も賛成されると思いますが、この辺に関しまして、市長いかがでしょうか。
147 ◯市長（宮本明雄君）［ 120頁］
緊急経済対策ということでさせていただきました。４月の末に予算編成し５月１日から実施させていただきまして、６月の末で締め切ったということでございます。
予算編成の経過からいきますと、どれぐらいが出るかというのは全く想像ができませんで、足りないよりも余ったほうがいいかなというようなことで、どれだけ財源を確保できるかという観点からして予算編成に当たったというような経過がございます。
その当時は、どのぐらいの影響が出ていて、コロナもそうですから、そこで収まるかどうかも分かりませんでしたし、全く想像ができないと、よその緊急経済対策を見ましても、予算の半分もいかないというような緊急経済対策もあるようですし、持続化給付金のように、あれは国の制度でございますけれども、もう１次補正で足りなくて２次補正をしたというようなことも出ているということもございまして、非常に予算の編成というのが、通常は、幾らでどれぐらいの対象者がいてというのがよく分かるんですけれども、そういう状況が分かっての予算編成ではないというようなことでございまして、そこについては御理解をいただかなければいけないかなと思っております。
確かに、５億円ぐらいの残余があるということで、それを残そうとか何とかは思っていないんですけれども、これからどういう感染状況の広がりがあるのかというのもまだ分かりませし、今後、年末に向かってどうなっていくのかというのも不明です。
それから、先ほども申し上げましたけれども、全体としてどうなのかと、飲食業の方がクラスターの関係で自主休業をされているという方が多いというようなお話も承知しておりますけれども、休業要請というのは市ができないものですから、県とか都だったらできるんですけれども、それに対する協力金という形では、それはちょっと市では無理なのかなと思っておりまして、どういう形でそういう支援ができるのかということになりますと、やはりプレミアム商品券の増発とか、そういうことでやるしかないのかなと思っております。
いろいろな業種のところに影響があっているというのは十分承知をしておりまして、今回の緊急経済対策でも我々が思っていない業種からも、農業は思っていましたけれども、多くの申請をいただいたということでございまして、飲食業も全部ではないんですね、飲食業は県に登録しますけれども、県に登録されている件数の六十何％だったと思うんですけれども、それぐらいが実際に影響を受けて、30％以上ぐらいの影響を受けておられるということですので、その辺の実情の把握というものは非常に難しい部分があるのかなと思っております。
飲食業で登録が700件ぐらいあるんですけれども、その中で申請をされたのが五百幾つということで、全部ではないと、だから、それは実態はどうも明確には分からないということだろうと思っております。
先ほど申し上げましたように、今後の経済状況、コロナの感染の度合い等を見ながら、対応ができるものについて対応をしていきたいと思っています。
148 ◯西口雪夫君［ 121頁］
本当に事業者の方々、非常に苦しんでおられると思います。できる限りの支援を早急にしていかないと、これはひょっとすれば年末には自殺者が出るのでないかなと心配します。ぜひ早めの対応をお願い申し上げたいと思います。
台風９号、10号が、３日、７日に相次いで襲来しました。その中で一つだけ言えるものがございました。と申しますのは、私たち台風が来ますとハウスを閉めてしまいまして、換気扇を回すんですね。それで、大きい台風が来たときは、もう発電機がないと停電しますので、ハウスが破れてしまいますけれども、今回、３日に襲来した台風９号では、まだそこまでは、停電はしないだろうと読んでおりまして発電機を準備しておりませんでした。
それで、４日に発生したときに、気象庁が特別警報を出すような台風が来ると、今まで体験したことがない台風が来るということで、すぐにリース会社に、私も経営で大型の発電機４基をいつもリースから借りてくるんですけれども、それが２基しか手に入らないで、後２基をどうしても手配できませんでした。
他の方もほとんど手配が難しくて、もうどこも出払ってしまっているという状況の中で、何とかしないといけないとみんなで相談しまして、１基の発電機が大型で結構な力を持っていますので換気扇を幾らでも回すことができます。
ハウスの中心に置いて、100メートル、150メートル、電気屋さんに電線を引っ張っていただいて、お互いに少ない発電機でハウス全体の相当の面積を今回は守ることができました。
これもお互いに協力し合ってやろうといった気持ちがみんなで盛り上がって、今回、発電機を回したハウスの被害はゼロでございましたので、非常にいい体験ができたなと、今後に向けてお互いに助け合おうといった気持ちで取り組みました。
今日も圃場を回りましたら、バイパスとかが今回やられまして、まだ張り替えもできていない圃場もございます。
今後、台風とか災害がないことを願いまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
149 ◯議長（田川伸隆君）［ 121頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月14日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時22分 散会
Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...